業務代行とは?業務委託との違い・おすすめサービス5選を紹介
労働力が不足している現代ビジネスにおいて、業務代行の活用が注目を浴びています。しかし、
「業務代行を活用したいけど、どのような業務を依頼できるの?」
「業務代行の費用相場を知りたい」
このようにお考えではありませんか。業務代行を活用せず、自社だけで業務を行う場合は、従業員に大きな負担をかけるうえ生産性の低下を招く恐れがあります。
そこで本記事では下記についてまとめました。
- 業務代行に依頼できる仕事内容
- 業務代行に依頼するメリット
- おすすめの業務代行サービス
従業員のリソースを確保して、売り上げにつながるコア業務に専念したいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。
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目次
業務代行とは?
業務代行とは、企業の業務を外部の業者に代行してもらうことです。記帳業務やデータ入力等の日常的なルーチンワークから、経理や労務のような専門的な業務まで依頼できます。
労働力が不足している現代ビジネスで、すべての業務を自社内で完結するのは困難です。そのため、自社の負担となっている業務を外部業者に依頼することで、自社のリソースを確保できます。
また、即戦力となる人材を活用できるため、教育費を始めとするコストの削減も可能です。
業務代行を利用することでリソースを確保でき、生産性が向上します。結果として、事業の成長につながります。
業務代行と業務委託の違い
業務代行とよく似た言葉に「業務委託」があります。自社の業務を外部業者に依頼することは共通していますが、2つには明確な違いがあります。
業務代行とは、外部の業者に業務を依頼することを指し、概念や行動といった抽象度の高い言葉です。そのため、業務委託やBPO、アウトソーシング、外注など外部の業者に業務を依頼するという点ではすべて業務代行といえます。
一方で、業務委託は外部の業者に業務を発注するための契約のことです。この契約には3つの形態があります。
- 委任契約
- 準委任契約
- 請負契約
このように業務代行は、通称的な意味が含まれるのに対し、業務委託は契約の名称です。内容を混同している場合もあるため、実際に業務代行を利用する際は、認識の違いがないようにしっかりと確認しておきましょう。
業務代行に依頼できる7つの仕事内容
業務代行に依頼できる仕事内容は、下記のとおりです。
- 事務
- コールセンター
- 総務
- 経理
- 人事・労務
- 営業
- IT
一般的にバックオフィス業務と呼ばれる内容は、業務代行に依頼できます。バックオフィス業務はノンコア業務であることが多いため、リソースを圧迫している場合は積極的に利用しましょう。ひとつずつ紹介します。
事務
事務業務は、特定の部署に限らず発生する業務です。資料作成やデータ入力のような一般事務はもちろん、各種受付に対応する場合もあります。
事務業務の具体例は、下記のとおりです。
- データの入力・整理
- 資料の作成・管理
- メール対応
- 電話対応
- 来客対応
- 備品管理
一般的に基本的な方法は決まっているので、資料としてマニュアル化するだけで依頼できるケースがほとんどです。また、電話やメールの一次対応で完結できなかった場合、社内の人間に引き継ぐフローを構築しておきましょう。
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コールセンター
部門別の電話対応のほかにも、大規模なコールセンターや電話業務の代行も可能です。コールセンターの業務代行は、インバウンドコールとアウトバウンドコールの2つにわけられます。
インバウンドコールは受電に特化しており、具体的な業務は下記のとおりです。
- 使用方法の問い合わせ
- 解約手続き
- クレーム対応 など
顧客の困りごとに対応するのがおもな仕事といえます。
一方で、アウトバウンドコールは発信に特化した業務です。
- 見込み顧客や既存顧客に新しい商品やサービスの提案
- アンケート調査の協力依頼
アウトバウンドコールは営業の側面も強く、積極的に顧客とやりとりしなければなりません。また、電話対応以外にも、SNSやチャットツールに対応しているサービスもあります。
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総務
総務は、企業全体の事務業務を担当する部署ですが、企業によって業務内容は大きく異なります。
具体的な業務は、下記のとおりです。
- 備品や支給品の補充・管理
- 施設、出張先等の手配
- 社内環境のメンテナンス
- レクリエーションの企画・運営
総務=事務業務というイメージを持つ方もいますが、企業によっては事務以外にも企業運営を下支えする業務を受け持ちます。そのため、ほかの部署が担当していない業務を総括して実施する部署と言っても過言ではありません。
雑多な業務も多いため、業務代行に依頼するのもひとつの方法です。
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経理
経理は売り上げに直結しないノンコア業務でありながら、企業の経営状況を可視化する重要な業務です。専門知識が必要なうえ、煩雑な業務も多いため、慢性的なリソース不足に陥っている企業も多く見られます。
記帳代行のようなスポット的な代行業者もありますが、業務代行では経理業務全般を依頼可能です。
具体的には、下記の業務が挙げられます。
- 記帳
- 入出金管理
- 給与計算
- 月次決算
- 年末調整
- 税務申告 など
経理業務は年末や決算時に忙しくなる傾向にあるため、繁忙期のみ依頼することでリソース不足を解消できます。ただし、税務処理には税理士の資格がいるため注意が必要です。
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人事・労務
人事や労務も幅広い業務があり、リソースが不足しがちな部門です。具体的には従業員の採用や育成、評価などに対応しています。
労働人口が不足している現代では、なかなか求人が集まらず、常に採用活動を行っているケースが多いです。予定人員が満たされない限り採用活動は終わらないため、採用担当者は大きな負担を抱えています。
人事・労務の具体的な業務は、下記のとおりです。
- 入退社管理
- 書類選考
- 応募者面談
- 各種研修
- 勤怠管理
- 各種保険手続き
- 福利厚生管理
採用活動のリソースが不足している場合でも、「応募者の面談は自社でやりたい」という企業も多いです。その場合は、就職説明会の会場手配や応募者のメール対応を依頼するだけでもリソース不足の解消につながります。
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営業
自社の営業活動を外部業者に依頼可能です。企業が取り扱う商品やサービスによって、対応内容が異なります。
具体的な業務は、下記のとおりです。
- テレアポの代行
- 営業組織や戦略構築
- 商談への同行
- 商談や交渉代行
- 顧客へのアフターフォロー
サービスによっては、営業代行だけではなくコンサルタントのようなサポートをしているところもあります。また、営業活動のノウハウを多く持っているため、自社で営業するより高い効果を得られる可能性もゼロではありません。
また、営業活動は代行していなくても顧客リストや資料作成のように、営業に関わる付随作業を代行する業者もあります。
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IT
現代ビジネスでDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが活発になり、企業におけるITの関連業務は重要性が増しています。一方で、エンジニアの数は不足しているうえ、教育にも時間がかかるため、DX化に遅れている企業も多いです。
具体的には、下記の業務を依頼できます。
- 社内向け、ITヘルプデスク
- パソコンやモバイル端末のキッキング
- システムの運用・保守・トラブルシューティング
- IT資産管理
- セキュリティ診断
- ITリテラシー講習
これからのビジネスにおいてITの強化は重要なので、IT業務を業務代行に任せて、同時に自社の社員を教育するのがおすすめです。
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業務代行に依頼する3つのメリット
業務代行に依頼するメリットは、下記のとおりです。
- コア業務に専念できるため生産性向上を見込める
- コスト削減による利益向上を図れる
- 自社の弱点強化につながる
業務代行は、専門的なノウハウを豊富に持っているため、自社だけでは気づけない有効な方法やフローを構築してくれる可能性があります。ひとつずつ見ていきましょう。
コア業務に専念できるため生産性向上を見込める
自社の業務を業務代行に依頼することで、リソースを確保でき、コア業務に専念できます。
企業の業務は、大別するとコア業務とノンコア業務の2つです。どちらも欠かすことのできない重要な業務ですが、自社従業員のリソースはコア業務に割くのが良いとされています。
ノンコア業務は、定型的な業務が多く、マニュアルがあれば難しい内容ではありません。一方で、コア業務は取引先との商談のように、自社の商品やサービスについてより深い知識が必要です。
そのため、自社従業員は売り上げにつながるコア業務にリソースを割くことで、企業の成長につながります。
コスト削減による利益向上を図れる
業務代行を活用することで、コスト削減を図れます。
正社員を雇用する場合は、
- 採用費
- 教育費
- 給与関連の費用
- 貸与する備品
などの費用がかかります。しかし、業務代行では、固定費をかけずに即戦力の確保が可能です。
たとえば、正社員を1人雇用すると雇用している間、人件費や福利厚生費がかかります。しかし、業務代行は繁忙期のみ依頼できるため、変動費として処理できます。
閑散期は自社のリソースだけで対応し、繁忙期のみ依頼するなど臨機応変な対応が可能です。
自社の弱点強化につながる
業務代行を活用すると、今まで見えなかった自社の弱点が見えてきます。
業務代行は、今までの経験を活かしたプロのノウハウを有しているので、自社の弱みに気づかせてくれます。その対策方法も、ノウハウとして蓄積しているため、最小限の手間で改善可能です。
そもそもコンサルティングサービスを実施している業務代行もあるため、いずれ内製化を考えている場合は、業務代行がどのような方法を使っているのかしっかりと確認しておきましょう。
業務代行の費用相場
業務代行に依頼できる業務は幅広いため、内容によって費用相場は大きく異なります。
たとえば、事務業務は、月額制や従量課金制で料金を支払うことが多いです。月額制は単位時間あたりの労働時間が決まっており、それに対して料金を支払います。
ほとんどは1時間あたり2,000円〜3,000円ほどで、稼働時間が20時間のプランであれば、請求額は40,000円〜60,000円ほどです。
従量課金制は、対応業務の件数に対して料金を支払います。たとえば、
- メール1件:150円
- 書類作成1ページ:200円
- 電話応対1件:200円
などです。
一般的には業務量が少なければ従量課金制で、多ければ月額制のほうがコストパフォーマンスが良いと言われています。
おすすめ業務代行サービス5選
おすすめの業務代行サービスは下記のとおりです。
- i-STAFF
- Raku×Raku業務代行
- 全国公益法人協会
- RICOH
- アライドテレシス
それぞれの概要と特徴を紹介します。
i-STAFF
i-STAFFは、幅広い業務に対応できるオンライン秘書・オンラインアシスタントサービスです。秘書業務はもちろん、経理や人事、Webサイト運用まで依頼できます。
i-STAFFの特徴は、下記のとおりです。
- 採用率1%の優秀なスタッフが在籍
- 幅広い業務に対応
- スピーディで正確な対応を実現
- オフライン業務に対応
- 業界唯一の返金保証付き
i-STAFFは2週間の無料トライアルがあるうえ、業界唯一の返金保証も付いています。初めて導入する際は、費用に見合った成果を得られるか心配ですが、i-STAFFなら安心して利用できます。
下記の記事でi-STAFFの評判や口コミをまとめました。導入を検討している方はぜひご覧ください。
i-STAFF(アイスタッフ)導入企業の評判・口コミは?料金・導入事例を紹介
Raku×Raku業務代行
<出典:Raku×Raku業務代行>
Raku×Raku業務代行は、事務作業や専門性の高い業務を任せられる業務代行です。法人契約として外注できるため、セキュリティ面も安心できます。
Raku×Raku業務代行の特徴は、下記のとおりです。
- 料金は「成果物」に対してのみ発生
- 月額5万円から対応可能
- ISO27001取得済みでセキュリティ万全
法人が業務の完結まで直接受け持つため、作業進捗を確認する手間や稼働時間を過ぎた場合の追加費用などを考える必要はありません。そのため、シンプルな料金形態で契約したい場合におすすめです。
全国公益法人協会
<出典:全国公益法人協会>
全国公益法人協会の業務代行サービスは、優秀なスタッフや専門家が在籍し、法人運営をサポートします。
全国公益法人協会の特徴は、下記のとおりです。
- 56年の実績と信頼
- 各分野の専門家による相談
- 幅広い代行サービス
電話代行や経理代行はもちろん、福利厚生サービスやIT保守代行も提供しています。各分野のエキスパートがバックアップするため、品質も問題ありません。
RICOH
<出典:RICOH>
RICOHはプリンターやスキャナーなどのオフィス製品を販売しているメーカーですが、業務代行サービスも展開しています。AIも活用して顧客の業務課題を解決します。
RICOHの特徴は、下記のとおりです。
- ITに強いサービス
- 優秀なスタッフが多数在籍
- 大企業から中小企業まで幅広くサポート
ドキュメント管理やクラウドサービスを活用した請求書管理、情報システム業務の代行などITに強い複数のサービスを展開しているのが同社の強みです。ITの運用に困っている場合や、IT化を検討している場合におすすめです。
アライドテレシス
<出典:アライドテレシス>
アライドテレシスは、ITの導入支援や運用支援も行っている業務代行サービスです。顧客の要望に応じてサービス内容をカスタマイズします。
アライドテレシスの特徴は、下記のとおりです。
- 運用支援サービスと連携して効率化を実現
- 社員・利用者向けITヘルプデスクに対応
- 情報系システム運用支援も可能
業務代行はもちろん、導入サービスや運用支援サービスも展開しているため、ITに関連する業務を一貫して依頼したい場合におすすめです。
素早く成果を出したいなら業務代行を活用しよう
業務代行は自社従業員のリソースを確保できるだけではなく、高品質な成果にも期待できます。業務代行に在籍しているスタッフは、エキスパートばかりなので、自社従業員よりも高い品質の場合も多いです。
教育する必要がないため、リソース不足が深刻化し、できる限り早く成果を出したい場合は業務代行の活用を検討しましょう。
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