人事アウトソーシングとは？メリット・デメリットとおすすめ5社を比較

労働人口が不足している現代では採用活動が激化し、人事業務の重要性が増しています。そこで、専門的な知識をもつ人事業務をアウトソーシングするケースが見られるようになりました。

たとえば、

「効果的に採用活動を進めたい」

「人事業務のリソースが不足している」

このようにお考えではありませんか。

人事業務は自社で対応するものと考える人もいますが、成果を出すためには専門的な知識を持つアウトソーシングを利用することもひとつの方法です。

そこで本記事では、下記を紹介します。

人事業務のリソースを確保したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

なお、人事業務をアウトソーシングするなら、オンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』がおすすめです。i-STAFFなら勤怠管理はもちろん、一次面接官の代行もできます。

i-STAFFの詳細は、下記からご確認ください。

人事アウトソーシングとは？

人事アウトソーシングとは、人事業務の一部、または全部を代行するサービスです。人事業務は煩雑で手間のかかる業務が多いのですが、戦力となる人材を確保するために重要な業務です。

人事業務は、おもに「新規採用に関する業務」と「従業員の労務管理」にわけられます。人事業務は自社の従業員に関する業務ですが、専門的な知識を持つ人事アウトソーシングに依頼したほうが効果が高い場合もあります。

どのような業務が依頼できるのか確認し、負担となっている場合は積極的に導入することがおすすめです。

人事アウトソーシングに依頼できる4つの業務

人事アウトソーシングに依頼できる業務は、下記のとおりです。

採用業務は、求人媒体の選定や面接日の調整などさまざまな業務があり、時間と手間がかかります。順番に見ていきましょう。

【業務1】採用業務

採用業務は新しく人材を雇う場合に必要となる業務で、幅広い内容があります。たとえば、下記のとおりです。

新しい人材を確保する重要な業務でありつつ、最新の動向を把握しておくことで高い効果が見込めます。自社のみで対応するよりも一部、または全部を人事アウトソーシングに依頼することでより高い成果を期待できます。

【業務2】給与計算・勤怠管理

給与計算・勤怠管理は、人事アウトソーシングに依頼できる基本的な業務です。日常的に発生する業務で時間がかかるため、自社で対応すると多くのリソースが割かれます。

たとえば、給与計算業務ではタイムカードの集計のほかにも、

• 残業代
• 保険料
• 所得税
• 住民税

などの計算が必要です。さらに、従業員に紙の給与明細を渡している場合は、作成や印刷も依頼できます。また、賞与も同様に対応してもらえるため、必要に応じて依頼しましょう。特に、従業員の数が多い場合におすすめです。

【業務3】社会保険業務

社会保険業務は法改正の影響を受ける場合も多く、専門的な知識が求められます。業務自体も煩雑なため、自社で対応することが大変な業務のひとつです。社会保険業務には、下記のような例があります。

給与計算・勤怠管理と同じく、従業員の数が多くなるほど担当者の負担が増大します。正確にするためにも人事アウトソーシングがおすすめです。

【業務4】人材育成

人材育成に必要な研修や人事評価制度の構築も、人事アウトソーシングに依頼できます。研修を実施する際は、準備・運営・研修後のフィードバックなどやるべきことが多く、リソースが必要です。特に、企画立案後は、

• 開催日時の調整
• 参加者の調整
• 講師との連絡
• 会場の手配
• 機材の用意

など、時間と手間がかかります。さらに、人事評価制度の構築を任せることで実態に即した評価フローができるため、正しい評価が下せます。

人事アウトソーシングのメリット4つ

人事アウトソーシングのメリットは、下記のとおりです。

人事に関する法律は不定期に改正されますが、人事アウトソーシングを利用すると常に最新の状態を保てます。ひとつずつ見ていきましょう。

【メリット1】コア業務に専念でき、生産性向上を図れる

人事アウトソーシングを利用することで、従業員のリソースを確保できます。時間と手間がかかる人事業務を依頼するため、担当者の負担を軽減できるうえ、それまで業務に使用していた時間をコア業務に充てられます。

たとえば、給与計算や勤怠管理を人事アウトソーシングに依頼し、採用活動に力を入れることで攻めの採用を実現可能です。また、人事業務をまるごと依頼すると、人事以外の業務も対応できるようになります。

コア業務に専念することで生産性向上を図れるため、売上アップにつながります。

【メリット2】不定期で実施される法改正に即時対応できる

人事に関連する法律は不定期に改正されますが、人事アウトソーシングを利用していると即座に対応してくれます。法改正の対応が遅れると違法となる場合があり、人事アウトソーシングは最新情報を常に把握しています。

特に、近年では働き方改革が叫ばれるようになり、社会保険や労働基準法は何度も改正されました。たとえば、有給休暇の取得や残業時間などです。

自社で最新情報を追いかけたり法改正にしたがってフローを改訂したりすると時間と手間がかかるため、人事アウトソーシングの利用がおすすめです。

【メリット3】高品質で専門性の高い業務を期待できる

人事アウトソーシングは多くの人事業務を請け負っているため、独自のノウハウを持っています。そのため、高品質で専門性の高い分野でも依頼が可能です。

特に、採用市場が変化を遂げている現代では、従来持っているノウハウでは高い効果を得られない可能性があります。ダイレクトリクルーティングを得意とする人事アウトソーシングなら、攻めの採用で時代に即した採用活動が可能です。

ノウハウがない状態で始めるとなかなか成果を上げられず、時間とコストがかかります。したがって、効果的に採用活動や労務管理を進められる人事アウトソーシングがおすすめです。

【メリット4】コスト削減による利益向上を図れる

人事アウトソーシングを利用すると、自社で対応する場合と比較してコスト削減が見込めます。自社で対応すると担当者の人件費や残業代など、ランニングコストが必要です。新しく人材を雇った場合は、採用コストがかかります。

一方で、人事アウトソーシングを利用すると、かかるコストは利用料金のみです。また、人事アウトソーシングは繁忙期のみ依頼できるので、通年でかかるコストの削減もできます。たとえば、採用活動が活発になる年度末・年度始めは、特にリソース不足に陥ります。

ランニングコストがかからないため、このようなスポット活用もおすすめです。

人事アウトソーシングのデメリット2つ

人事アウトソーシングのデメリットは、下記のとおりです。

基本的に依頼した業務は自社で対応しなくなるため、業務に関するノウハウは自社に蓄積できません。それぞれ見ていきましょう。

【デメリット1】ノウハウを蓄積できない

人事アウトソーシングに依頼した業務は、基本的に自社で対応しないためノウハウを蓄積できません。たとえば、業務を進めていくうえで新しい発見があっても、自社が手にすることはできないのです。

給与計算・勤怠管理業務のような日常的に発生する業務は、長期的に依頼する場合が多いため大きな問題とはいえません。しかし、人事アウトソーシングの業績が悪化して、事業撤退する恐れもあります。

内製化を余儀なくされた場合にノウハウがなければ、一時的に業務の進行が滞りかねません。

依頼した業務のノウハウを得るためには、定期的な打ち合わせを実施し、担当者が参画して依頼しっぱなしにしないようにしましょう。

【デメリット2】情報漏えいのリスクがある

人事アウトソーシングへの依頼は、自社の機密情報を外部に渡すことになるため情報漏えいのリスクを抱えます。特に、情報を渡したあとは、自社で管理するのは困難です。そのため、人事アウトソーシングを選ぶ際は、セキュリティ体制を確認しなければなりません。

あらかじめセキュリティ体制を確認する場合は、公式サイトで実績やプライバシーマークの取得状況を確認しましょう。また、機密情報を渡す際に暗号化したり、アクセス権限を設定したりすることもおすすめです。

人事アウトソーシングの費用相場

人事アウトソーシングの費用は、月額制と従量課金制の2つがあります。月額制は人事業務全般を任せられる場合が多く、費用相場はおよそ50,000〜100,000円ほどです。

従量課金制の場合は、業務ごとに費用が異なるため、一覧表にまとめました。また、業務単位で依頼できる内容も一緒にしています。

業務内容	費用
採用支援	20〜80万円
給与計算	約1,000円/人
社会保険	約1,000円/件
研修代行	10〜30万円
人事評価制度の構築	120〜360万円

人事アウトソーシングによって費用は異なるため、検討の際に見積もりを依頼しましょう。

人事アウトソーシングの選び方

人事アウトソーシングの選び方は、下記のとおりです。

特に、費用を検討する際、ただ料金が安い人事アウトソーシングを選ぶと後悔する恐れがあります。費用が安い場合は人件費や設備費を削減している場合が考えられ、低品質な成果になりかねません。

修正のために差し戻したり自社で対応したりすると、結局リソースを消費してしまい、アウトソーシングの意味が薄れてしまいます。そのため、費用の安さばかりに注目するのではなく、全体的なバランスを重視するようにしましょう。

おすすめ人事アウトソーシング5選

おすすめの人事アウトソーシングは、下記のとおりです。

それぞれの概要と特徴を紹介します。

【おすすめ1】i-STAFF

i-STAFFは、人事に関するさまざまな業務をサポートするオンライン秘書・オンラインアシスタントサービスです。採用率1%の優秀なスタッフが多数在籍しているため、高品質な業務を期待できます。

i-STAFFに依頼できる業務例は、下記のとおりです。

業界唯一の返金保証があるうえ、2週間の無料トライアルがあるため初めて依頼する場合でも安心です。また、人事以外にも経理やWebサイト運用なども任せられるので、複数の業務を依頼したい場合にもおすすめです。

また、下記の記事でi-STAFFの評判・口コミをまとめました。導入事例を確認したい方は、ぜひご覧ください。

i-STAFF(アイスタッフ)導入企業の評判・口コミは？料金・導入事例を紹介

【おすすめ2】NOC

＜出典：NOC＞

NOCは、管理部門を総合的にアウトソーシングできる企業です。人事部門の主要業務をサポートします。NOCの特徴は、下記のとおりです。

独自のノウハウ・経験をもとに開発したシステムで、給与計算業務を軸に開発されました。機能が充実し、一貫したサポートが受けられます。

【おすすめ3】COMIT HR

＜出典：COMIT HR＞

COMIT HRは、20年のBPO運営実績を持つ人事アウトソーシングです。充実した導入サポートで、約3ヵ月でスタートできます。COMIT HRの特徴は、下記のとおりです。

給与業務を基本とし、勤怠業務・社会保険業務・従業員問い合わせ対応など、依頼したい業務だけを組み合わせられます。オンライン個別相談があるため、まず相談することがおすすめです。

【おすすめ4】Bricks＆UK

＜出典：Bricks＆UK＞

Bricks＆UKは、労務に関する業務を依頼できる人事アウトソーシングです。社会保険労務士事務所が運営しているため、安心して依頼できます。

Bricks＆UKの特徴は、下記のとおりです。

助成金の提案や申請も対応しているため、タイミングを逃さずに助成金を申請できます。さらに、専門性の高いコンサルティングも依頼可能です。

【おすすめ5】PASONA

＜出典：PASONA＞

PASONAは、人事以外の業務にも対応した人事アウトソーシングです。給与計算や勤怠管理など、人事・労務業務をサポートします。

PASONAの特徴は、下記のとおりです。

給与計算のシステム化、給与明細・雇用契約書などのペーパーレス化にも対応しているため、DXを進めたい場合におすすめです。

人事業務をアウトソーシングして生産性向上を図ろう

人事アウトソーシングは、人事業務の一部、または全部を依頼できるサービスです。給与計算・勤怠管理のように日常的な業務のほか、採用活動の支援も依頼できます。

人事業務は法改正の影響を受けやすいため、専門知識をもつ人事アウトソーシングに依頼するのがおすすめです。自社従業員のリソースを確保して生産性を向上するためにも、ぜひ導入を検討してみてください。