経理代行の費用相場はいくら？業務内容・委託先別の目安まとめ

手間のかかる経理業務は、代行業者に依頼することで大きな効果を得られますが、初めて依頼する場合は費用の確認が欠かせません。

そこで、

「経理代行に依頼する場合の費用相場を知りたい」

「経理代行を選ぶ際のポイントは？」

このようにお悩みではありませんか。経理代行は依頼先によって費用相場が異なるため、正しく把握して自社に適切な依頼先を選ばなくてはなりません。

そこで本記事では、下記を紹介します。

この記事を読むと、自社に合った経理代行がわかり、自社従業員がコア業務に専念できるようになります。費用対効果を高めたい方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、経理代行をお探しの場合は、オンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』がおすすめです。i-STAFFの詳細は、下記よりご確認ください。

経理代行とは？

経理代行は、経理業務の一部、または全部を代行するサービスです。経理業務は専門知識が必要なうえ、手間のかかる業務です。一方で、定型化された業務が多く、売上に直結しないという特徴があります。

したがって、自社従業員がコア業務に専念できるようにするため、経理の専門家集団である経理代行を利用するのがおすすめです。経理代行を利用することで、

• 自社従業員がコア業務に専念でき、生産性向上を図れる
• コスト削減による利益向上を期待できる
• 経理業務の品質向上を見込める

などのメリットがあります。

また、経理代行は大きくわけて3つの依頼先があり、それぞれ特徴が異なります。

依頼できる業務に大きな違いはありませんが、税務申告のような一部の業務は有資格者以外は対応できないため注意が必要です。

経理代行に依頼できる業務

経理代行に依頼できる業務は、下記のとおりです。

経理にまつわる業務のほとんどは、経理代行に依頼できます。経理代行によっては公式サイトに記載がなくても相談できる場合があり、まずはどの業務に困っているのか整理するのがおすすめです。

たとえば、慢性的にリソースが足りない場合は、記帳業務や給与計算業務のように長期的な契約で依頼すると従業員の負担が軽減されます。さらに、年末調整業務や決算業務など一年を通して決まった時期に人手不足を感じる場合は、スポット依頼をするのが適切です。

もちろん、まるごと依頼できる場合もあるため、自社にとって最も効果的な活用方法を精査することが重要です。

【依頼先別】経理代行の費用相場

経理代行の費用相場を、依頼先別に見てみましょう。

個人事業主への依頼は、法人サービスや税理士に比べると費用にばらつきがあります。順番に紹介します。

【依頼先1】個人事業主の経理代行の費用相場

クラウドソーシングサイトを調査したところ、個人事業主に経理代行を依頼する際の費用相場は、時給1,000円〜2,000円ほどです。

後述する法人・税理士の経理代行は業務ごとに料金が設定されていますが、個人事業主に依頼する場合は業務内容に限らず時給となる場合がほとんどです。依頼できる内容は下記のように、基本的な業務が見られます。

さらに、時給3,000円〜4,000円の募集では予算管理や収支予想作成など、比較的難易度の高い業務もあります。また、月額報酬の案件は下記がありました。

業務内容	費用
領収書のデータ入力（約400件）	3,000円
報酬・領収書管理	4,000円
試算表作成	60,000円
決算時の税務申告処理（有資格者）	100,000円

内容によってばらつきが激しいため、あくまでも参考としてお考えください。

【依頼先2】法人の経理代行サービスの費用相場

法人の経理代行サービスでは、さまざまな業務に対応しているため一概に費用相場を出すのは難しいのですが、基本的な3つの費用相場を紹介します。

業務内容	費用
記帳業務	50円〜100円/1仕訳
給与計算業務	1,000円〜2,000円/従業員1人
決算業務	5万円〜20万円

決算業務は、作成のみ・申告業務込みなどによって料金が大きく異なります。どこまで依頼するのかよく検討したうえで、依頼する経理代行を探しましょう。

また、有資格者が在籍している経理代行に依頼する場合は、料金が高くなる場合が多いです。有資格者が在籍していない場合は依頼できないため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

【依頼先3】税理士に経理代行を依頼する際の費用相場

税理士事務所にも経理代行を依頼できますが、明確な料金を提示している事務所は少ないです。本記事ではわずかに確認できた内容で、費用相場を紹介します。

業務内容	費用
記帳業務	150円〜/1仕訳
給与計算業務	2,000円〜/従業員1人
請求書発行	1,000円/1件
振込業務	ネットバンキング：1,000円〜 ネットバンキング以外：1,500円〜

全体的に法人の経理代行サービスより少し割高ですが、税理士事務所が業務を行うという安心感が特徴です。

経理代行を選ぶ際のポイント4つ

経理代行を選ぶ際のポイントは、下記のとおりです。

経理代行の費用相場を参考にしても、安易に料金が安いところを選ぶのはおすすめできません。料金が安くても品質が悪ければ修正コストがかさみ、結局費用がかかってしまいます。順番に見ていきましょう。

【ポイント1】費用対効果は十分か

経理代行を選ぶ際は、費用対効果が十分か確認する必要があります。本記事で費用相場を紹介しましたが、相場を下回る安価なサービスがあったとしても安易に選んではいけません。

料金が安い場合は人件費や設備投資が満足ではない場合も考えられるため、クオリティに不安が残ります。納品物のクオリティが悪ければ、修正しなければなりません。

差し戻して修正してもらう場合に追加費用がかかったり、自社で対応する場合はその分のリソースが必要になったりします。こうなると、コア業務に専念するために経理代行を依頼した意味がありません。

また、期日ギリギリに納品された場合は修正のスケジュールを組む必要があり、業務全体に遅れが生じます。そのため、料金ばかりに注目するのではなく実績や業務体制を確認し、予算に対する費用対効果を重視して経理代行を選びましょう。

【ポイント2】業務の対応範囲とクオリティは十分か

記帳業務や給与計算業務などの定型化された業務は、ほとんどの経理代行が対応しています。しかし、業務によっては対応していない場合もあるため、事前に確認しなければなりません。

たとえば、税務申告は税理士が対応する必要があり、無資格者が実施することは法律で禁じられています。そのため、記帳業務のように一般的な経理業務のみに対応している経理代行もあります。

さらに、納品物のクオリティにも注目しましょう。しかし、経理代行の契約前にクオリティを確認することは、簡単ではありません。そこで、経理代行の実績を確認することがおすすめです。

導入実績の件数や継続率は経理代行への信頼度を表しており、クオリティの高さにつながります。もしも、公式Webサイトから業務の対応範囲や実績が確認できない場合は、問い合わせフォームや電話で直接問い合わせてみましょう。

【ポイント3】セキュリティ対策は万全か

経理代行に依頼する場合は、セキュリティ対策が万全か確認しなければなりません。業務を依頼するうえで、企業の経営に関わる機密情報をやり取りする必要があります。もしも、経理代行のセキュリティが甘ければ、情報の流出につながりかねません。

経営や顧客に関する情報が流出すれば、自社の経営状況が競合に漏れたり信用問題に発展したりする恐れがあります。したがって、セキュリティ対策を確認するためには、下記のポイントを確認しましょう。

また、データをやり取りする際には、データの暗号化やアクセス権限の設定を丁寧に行うことが重要です。経理代行と打ち合わせをして、どのような対策を施すのかしっかりと協議しましょう。

【ポイント4】スピーディに対応してくれるか

自社の依頼に対して、どれくらいスピーディに対応してくれるか確認しましょう。納期直前、または納期遅れが続くようでは信頼関係の構築が難しく、安心して業務を依頼できなくなります。

また、進捗状況を確認するにも自社の手を離れているため、その場での確認は不可能です。業務スケジュールに遅れを出さないためにも、スピーディに対応してくれる経理代行を選びましょう。

経理代行の注意点3つ

経理代行の注意点は、下記のとおりです。

自社で経理業務を実施する場合と比較して経理の処理がワンテンポ遅れるため、経営状況をリアルタイムに把握できません。順番に見ていきましょう。

【注意点1】依頼する業務内容を明確化する必要がある

経理代行を利用する際は、依頼する業務内容を精査し、明確化しましょう。業務内容を明確化しなければ、本来は依頼できる業務を自社に残しかねません。一般的に多くの業務を依頼するほど料金が安くなるため、できる限りまとめて依頼することを意識しましょう。

また、同じ業務や連続する工程をまとめて依頼すると経理代行もワークフローを作りやすく、より効率的な業務が可能です。経理代行の効果を最大化するためにも、依頼したい業務内容を明確化し、まとめて依頼しましょう。

【注意点2】自社にノウハウが蓄積されない

経理代行に業務を依頼すると、依頼した業務に関するノウハウが自社に蓄積されません。依頼した業務は経理代行がワークフローを作り、改善活動を行います。その過程で得られた気づきや新しい発見は、経理代行が利用します。

そのため、いずれ内製化する場合はノウハウがないため、業務の遂行がスムーズにできかねません。自社従業員の教育が遅れれば、一時的に業務に遅れが発生するため、できる限りノウハウを共有してもらうのがおすすめです。

共有してもらうためには、定期的な打ち合わせを開催して自社従業員も参画するようにしましょう。

【注意点3】経営状況をリアルタイムに把握できない

経理代行を利用する際は、データをやり取りするステップが発生するため、自社で対応するよりもわずかに時間がかかります。そのため、数値の把握にタイムラグが発生してしまいます。

急いで経営状況やキャッシュフローを確認したい場合でも時間がかかり、最速の行動はなかなか取れません。

できる限り情報の伝達を早めるために、自社と経理代行の担当者で円滑にやりとりできる体制を構築しましょう。また、万が一の際に柔軟に対応できる経理代行を選ぶのも重要です。

経理代行ならi-STAFFにお任せください

i-STAFFは、経理業務にも対応できるオンライン秘書・オンラインアシスタントサービスです。採用率1%の優秀な人材が在籍しているため、高いクオリティのサービスを提供しています。

i-STAFFに依頼できる経理業務は、下記のとおりです。

業界唯一の返金保証や2週間の無料トライアル期間もあるため、初めてでも安心して依頼できます。上記内容のほかにも対応できる場合があるので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、下記の記事でi-STAFFの評判・口コミをまとめました。導入を検討される際に、ぜひご一読ください。

i-STAFF(アイスタッフ)導入企業の評判・口コミは？料金・導入事例を紹介

経理代行を利用する際は費用対効果を意識しよう

経理代行は、経理業務の一部、または全部を代行するサービスです。経理業務は定型化されている場合が多いため、ほとんどの業務を経理代行に任せられます。

ただし、

• 個人事業主
• 法人の経理代行サービス
• 税理士事務所

など、依頼先によって費用相場が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。経理代行を選ぶ際は安易に料金の安さで選ぶのではなく、対応範囲やクオリティを鑑みて費用対効果の高い経理代行を選ぶのがおすすめです。

おすすめの経理代行サービスは以下の記事で詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。

経理代行とは？おすすめ3社を徹底比較｜料金相場やアウトソーシングのメリット・デメリット