外注とは？業務委託との違いとうまく活用するポイントを解説

企業の人手不足が続き、生産性を向上するために外注という選択肢がとられるようになりました。

しかし、

「外注と業務委託の違いは何？」

「外注を活用するうえで知っておくべきポイントはある？」

このようにお考えではありませんか。

外注について理解が浅いままだと、悪質な業者に依頼したり期待した効果を得られなかったりする恐れがあります。そこで本記事は、下記についてまとめました。

外注を上手に活用して生産性向上を図りたいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

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外注とは？

外注とは、外部の業者や個人に自社業務を発注することです。反対に、自社で業務を遂行することを内製といいます。すべての業務を内製している企業は少なく、多くの企業が何かしらの業務を外注しています。

もともと「外注」はメーカーが自社の作業工程を外部に依頼するときに使われていたため、特に製造現場で馴染みがあります。そこから派生し、現在では業種問わず「外注」という言葉が使われるようになりました。

なお、外部に依頼すること全般を外注と呼ぶだけで、契約形態を指しているわけではありません。たとえば、「外注契約」という言葉は聞いたことがないはずです。

また、外注のことをアウトソーシングと呼ぶことも多いため、混乱しないように覚えておくのがおすすめです。アウトソーシングに関しては以下の記事で詳しく解説しています。

アウトソーシングとは？メリット・デメリットや人材派遣との違いを簡単に解説

外注と業務委託の違い

外注と似た言葉で「業務委託」がよく用いられます。業務委託は、外注の一種で「委託」という契約形態を指して使われることがほとんどです。

つまり、外注という広い枠のなかに、業務委託という契約形態があるということです。しかし、外注と同様に、業務委託という言葉も法律に記載されていません。

法律に沿って考えると、業務委託は2つの契約形態に分けられ、それぞれ報酬を支払う対象が異なります。

請負契約	委任/準委任契約
報酬は、依頼した仕事の完成品に支払われる。	報酬は、依頼した仕事の遂行そのものに支払われる。

請負契約は、完成品に対して報酬を支払うため、完成品が納品されなかった場合は、報酬を支払う必要がありません。委任/準委任契約は、業務の遂行そのものに報酬を支払うため、労働した分だけ報酬を支払う必要があります。

たとえば、製品の製造業務では、できあがった個数に対して料金が支払われます。一方で、電話受付代行やリサーチ業務は、一般的に稼働した分に対して料金を支払います。

契約の際には、「外注」のなかに「業務委託」があり、さらに請負契約と委任/準委任契約に分かれることを覚えておきましょう。

外注を活用するメリット3つ

外注を活用するメリットは、以下の3つです。

順番にみていきましょう。

【メリット1】コア業務に集中でき、生産性が向上する

外注を活用すると、コア業務に集中できます。コア業務とは直接売上を生み出す業務で、集中して遂行すれば企業の利益向上につながる重要な業務です。

反対のノンコア業務は、直接売上を生み出さない業務で、定型化されていることが多いです。一般的に従業員はコア業務とノンコア業務の両方を行っていますが、売上を上げるためにもコア業務に比重を置かなければなりません。そこで、ノンコア業務を外注すれば、自社の従業員はコア業務に集中できます。

たとえば、顧客への営業活動がコア業務で、営業資料や発注書の作成がノンコア業務です。自社の従業員がコア業務に集中できれば、生産性が向上し、企業の成長に貢献できます。

コア業務とノンコア業務の違いについては、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

コア業務・ノンコア業務とは？コア業務に集中して利益を上げるための3つのポイント

【メリット2】品質が上がり顧客満足度の向上を期待できる

業務を外注すると、完成品の品質向上を期待できます。外注先企業は、一般的に特定の業務のエキスパートで、高いスキルと豊富なノウハウをもっているからです。

多くの企業と取引実績がある場合は、多様な経験から自社では思いつかないような方法を知っているかもしれません。

また、以下の業務では、特に経験やノウハウの差が出ます。

請求書・納品書の作成やデータ入力は差があまり出ないと考えられがちですが、外注先企業は独自のシステムやチェック体制を構築していることが多く、高い精度で作成が可能です。

品質が高ければ顧客満足度の向上を見込めるため、継続契約や別の商品の契約も期待できます。

【メリット3】コスト削減による利益向上を見込める

業務を外注することで、コストの削減が可能です。業務を遂行する際、自社で行えば人件費、外注すれば外注費がかかります。一般的に人件費は固定費ですが、外注費は変動費のため、外注費のほうが安価です。

たとえば、自社の従業員に担当させれば、繁忙期・閑散期に関わらず給与を支払わなくてはなりません。しかし、外注であれば繁忙期のみ依頼し、閑散期には依頼しないことで無駄なく予算を使用できます。

このようにコストを削減できれば、利益向上につながります。

外注を活用する際の注意点3つ

外注は大きなメリットをもちますが、注意しなければいけない点もあります。

ひとつずつみていきましょう。

【注意点1】外注費として扱うための基準を満たす必要がある

外注する際には、費用の扱いに注意が必要です。通常、業務を外注する際は、外注費として計上します。しかし、条件次第では外注費として認められず、給与と認定される場合があります。

まずは、外注費と給与の何が違うのか、以下の表をご覧ください。

	外注費	給与
消費税	課税（控除可）	非課税（控除不可）
源泉所得税の徴収義務	不要	必要
社会保険の加入義務	不要（保険料を負担しない）	必要（保険料を負担する）

また、外注費として認定されるためには、以下の基準を満たさなければなりません。

外注費で計上したほうがメリットは多いため、税務調査では厳しくチェックされる恐れがあります。外注の際には必ず上記の基準を満たしているか、確認しておきましょう。

【注意点2】情報漏えいのリスクがある

業務を外注するうえで、情報漏えいのリスクを理解し、セキュリティ事故の防止に注意しなければなりません。

業務を外注する際は、機密性の高い情報を外注先に渡す必要があります。外注先のセキュリティ体制が不十分であれば、情報が漏えいしてしまいかねません。

また、自社担当者のセキュリティ意識も重要です。USBメモリのような物理的なデバイスや暗号化せずにインターネット上でやりとりをすれば、情報漏えいのリスクが高まります。

外注先がどのようなセキュリティ対策を講じているのか確認し、万全の体制を構築しましょう。

【注意点3】社内ノウハウが蓄積されない

業務を外注すると、自社で業務を行わなくなるため、ノウハウが蓄積されません。自社や外注先の都合で内製に戻る場合もあり得るので、ノウハウがなかったり、人材が足りなかったりすると業務が滞ってしまう恐れがあります。

単純な書類作成であれば、ノウハウの重要度は高くありませんが、以下のような業務を外注していた場合は大きな影響を受ける可能性があります。

内製化する可能性がある業務は外注を避けたり、外注しても情報を共有できるような体制を作ったりすることが重要です。

外注できる業務内容6つ

外注できる業務は複数ありますが、代表的なものを6つ紹介します。

それぞれ簡単にみていきましょう。

【業務1】資料作成

パワーポイントやエクセルを用いた資料作成も、外注が適しています。資料作成はノンコア業務の代表でありながら、ノウハウが必要だからです。

わかりやすい資料を作成するためには、それぞれに適したルールが欠かせません。

なお、資料作成を外注する際のポイントを、下記の記事でまとめていますのでぜひご一読ください。

書類作成を代行することは可能？費用相場とおすすめ業者3選

【業務2】Webサイト運用

Webサイト運用とは、おもにオウンドメディアの運用です。消費者がインターネットで情報を検索するようになった現代では、Webサイトは集客・成約のために重要な役割を持っています。

たとえば、Webサイト運用には、以下のような業務があります。

いずれも工数がかかるため、外注がおすすめです。

Webサイト運用の外注については、以下の記事をご覧ください。

Webサイト運用は何をすべき？代行業者に頼む際の費用や注意点

【業務3】マーケティング

マーケティングをひと言でいうと集客ですが、多種多様な考え方や戦略、施策があるため専門家が業務にあたらなければ満足な効果を得られません。インターネットを中心に行うオンラインマーケティングは、場所を選ばずに実施できるため外注と相性がいい業務といえます。

たとえば、マーケティングの手法には以下のような業務があります。

専門のマーケターに外注すると、高い効果を期待できます。

【業務4】デザイン

デザインは日本語で「設計」を意味し、数多くのシーンで必要とされます。オンラインやオフライン問わず重要な業務ですが、専門的なスキルが欠かせません。

Webデザインや商品のパッケージデザインなどがあり、自社にデザイナーがいない場合は専門家への外注が適しています。

【業務5】プログラミング

プログラミングも専門的なスキルが必要となる業務で、自社にエンジニアがいないのであれば外注がおすすめです。

外注する際には、案件の内容や目的を明確にして依頼すると、スムーズに業務が進みます。エンジニアの従業員がいる場合でも、作業量に応じて一部を外注すると効率的です。

【業務6】翻訳

翻訳の業務も外注しやすい業務のひとつです。英語や中国語であれば社内で対応できる人がいるかもしれませんが、言語によっては外注が必須となる場合もあります。

海外企業へプレゼンする場合や、海外の文献をリサーチするときなどに役立ちます。

外注をうまく活用するポイント3つ

外注をうまく活用するためには、以下のポイントが重要です。

ひとつずつ詳しく紹介します。

【ポイント1】費用対効果を考慮する

費用面で重要なのは、価格そのものではなく費用対効果です。

依頼できる業務の品質に魅力があるからといって、予算を超えては外注する意味がありません。また、安価であっても品質や対応が悪ければ、結局修正ややりとりに手間がかかる恐れもあります。

そのため、以下のステップで外注できるか考えるのがおすすめです。

安易に価格を優先せず、予算を活用して最大限の効果を得られるように意識しましょう。

【ポイント2】依頼する業務内容を明確にする

外注をうまく活用するためには、依頼する業務内容を明確にしなければなりません。当たり前のように思えますが、明確化していなければ、いざというときに業務を依頼できない恐れがあります。

たとえば、経理業務をまるごと依頼したいと考えて契約をしたとします。しかし、外注先によっては、対応業務は記帳や仕訳のみというケースもあります。年末調整にかかる業務は税理士資格が必要であり、外注先に税理士がいない場合は代行できないのです。

したがって、自社の依頼したい業務に対応できるか、ひとつずつ確認することをおすすめします。

【ポイント3】円滑で丁寧なコミュニケーションを心がける

外注に限った話ではありませんが、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。重要な情報をやりとりするため、対等な関係として信頼関係を構築しなければなりません。

そのためには、以下を意識するのがおすすめです。

特に、意識したいことは、業務のフィードバックです。業務改善を願うならフィードバックは重要ですが、悪い内容ばかりではなく良い内容も伝えましょう。

良い内容もフィードバックすることで、外注先のモチベーションアップにつながります。もちろん、フィードバックはダメ出しをするスタンスではなく、丁寧な言葉遣いと感謝の表現を大事にしましょう。

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生産性向上のために外注の活用が重要

働き方改革が叫ばれるようになり、業務の質が見直されるようになりました。人手不足も影響し、離職率を上げないためにも、従業員一人に大きな負担をかけるような労働環境は見直さなくてはなりません。

そのためには、より重要度の高いコア業務を従業員に任せ、ノンコア業務や専門性の高い業務を外注するのがおすすめです。外注を活用することで生産性向上を実現し、企業の存続と成長を図りましょう。