コア業務・ノンコア業務とは?コア業務に集中して利益を上げるための3つのポイント
企業の利益を上げるための方法として、コア業務に集中することが挙げられます。
そこで、
「コア業務・ノンコア業務ってそもそもどういう業務?」
「コア業務に集中するメリットやコツが知りたい」
このようにお考えではありませんか。
本記事は、下記についてまとめました。
- コア業務・ノンコア業務とは
- コア業務に集中すると得られるメリット
- コア業務に集中するためのポイント
競争が激しい現代社会では、できるだけ無駄をなくし、利益につながる活動をしなければなりません。そうしなければ利益が上がらないばかりではなく、競合他社との差が開いていってしまう恐れがあります。
そのため、限られたリソースの中でノンコア業務を少しずつ外注化して、コア業務に集中していきましょう。コア業務・ノンコア業務について詳しく知り、会社の利益につなげたいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。
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目次
コア業務とは?
コア業務とは、企業の利益に直結する業務を指します。企業の中核をなす事業であり、コア業務に集中することで企業の成長が見込めます。
コア業務の特徴は、下記の4つです。
- 利益に直結する業務
- 高い判断能力が求められる業務
- 形が定まっていない業務
- 難易度の高い業務
そもそも利益とは、売上から経費を差し引いたものなので、売上を上げることばかりがコア業務ではありません。経費を抑える活動もコア業務といえるため、売上を上げる活動と経費を抑える活動のどちらも重視する必要があります。
また、利益を上げるためには、経営上の高度な判断が必要です。その判断には、高度な情報収集や分析が欠かせません。そのため、おのずと業務の難易度も上がります。
さらに、コア業務は形が定まっていません。時代背景や顧客のニーズによって、求められる形が異なるのです。流行などをキャッチする必要があるため、ここでも情報収集や分析が重要です。
なお、企業によって異なりますが、コア業務の代表例は下記の通りです。
- 営業の電話・メール
- 訪問準備
- 商談
- 取材対応
- イベントの企画
- 商品企画
- 市場調査
- Webコンテンツ制作
若年層の労働力不足と働き方改革の推進から、企業は業務の質を上げる必要があります。残業や休日出勤といった無理な対応では従業員に負担がかかってしまうため、コア業務にリソースを使って生産性を向上させることが重要です。
ノンコア業務とは?
ノンコア業務とは、コア業務の反対で、利益に直接影響しない業務のことです。「ノンコア」なので、コア業務以外の業務といっても差し支えありません。ただし、コア業務を遂行するために必要なサポート業務といえるため、軽視しないように注意が必要です。
基本的にノンコア業務は、コア業務の裏返しの特徴を持ちます。
- 利益に直接影響せず、コア業務をサポートする業務
- 高い判断能力は不要
- 定型化が可能な業務
- 難易度の低い業務
基本的に、ノンコア業務は利益に直接影響しませんが、人やお金といった経営資源を取り扱う重要な業務です。人事や経理、購買といった部署がこれにあたり、一般的に間接部門と呼ばれます。間接部門がなければ、いくらコア業務に集中しても企業として経営が立ち行かなくなる恐れがあります。
また、ノンコア業務は、コア業務のように高い判断能力は不要です。マニュアル通りに実行すれば、誰でも同様の結果が得られます。
そのため、ノンコア業務は定型化が可能です。時代背景や顧客のニーズにかかわらず必要な業務ではありますが、定期的におこなう定常作業ともいえます。
定型化され、マニュアル通りに実行するため、ノンコア業務の難易度は高くありません。ある程度慣れれば、多くの人ができるようになります。
コア業務は企業によって多種多様ですが、ノンコア業務はどの企業でもある程度共通しています。
- 提案書作成
- 見積書作成
- プレゼン資料作成
- 経費精算
- 事務作業
ノンコア業務は利益につながらないため、業務改善の優先度は高くありません。コア業務を改善したほうが、すぐ利益につながるからです。
しかし、ノンコア業務を放っておくと、サポートすべきコア業務に影響を与えかねません。ノンコア業務にリソースを割かないためにも、積極的に業務改善をおこなう必要があります。
コア業務に集中する3つのメリット
企業の成長のためには、コア業務に集中する必要があります。コア業務に集中すると、下記のメリットが得られます。
- リソースを集中させることで、企業の成長につながる
- コスト削減による利益向上が見込める
- 業務効率化により生産性が向上する
特に、リソースを集中させると企業の成長につながるため、現代社会の競争に勝ち残るためにも意識する必要があります。順番に見ていきましょう。
【メリット1】リソースを集中させることで、企業の成長につながる
人やもの、お金といったリソースをコア業務に集中させると、企業の成長につながります。コア業務に集中すると大きな利益を上げられるようになり、企業としての価値や競争力を高められるからです。
たとえば、営業部門は企業の利益につながる重要なコア業務ですが、営業に配属できる人員には限りがあります。利益を最大化するため、経営者は限られた人員のなかで、最大限にリソースを活用できるよう考えなければなりません。
そのためには、ノンコア業務にかかるリソースを抑えることが重要です。たとえば、下記の業務は営業のなかでもノンコア業務といえます。
- 顧客リストの管理
- 資料作成
- 提案書の作成
- 見積書、納品書の作成
- データ入力
ほかの部署に一部の業務を任せたり、ツールを活用して効率化を図ったりして、ノンコア業務にかかるリソースを抑えましょう。
また、コア業務にリソースを集中すると、企業の根幹となる業務において専門的なノウハウを蓄積可能です。したがって、企業が持つ強みのさらなる強化につながり、競合他社に負けない競争力を得られます。
【メリット2】コスト削減による利益向上が見込める
コア業務に集中するメリットとして、コスト削減による利益向上が挙げられます。
コア業務に集中するためにはノンコア業務を抑えて、リソースをコア業務に使う必要があります。そのための具体的な方法が、ノンコア業務のアウトソーシングです。ノンコア業務の効率化を図るのではなく、自社から切り離してしまい、プロに任せる方法です。
アウトソーシングに費用はかかりますが、ノンコア業務にかけていた下記のような費用は固定費から変動費に変えられます。
- 人件費
- システム管理費
- 倉庫管理費
つまり、毎月固定額を支払っていた費用が業務の繁忙期には大きく、閑散期には小さくできるのです。
また、アウトソーシング先の企業は、その業務のエキスパートです。したがって、ほかの企業からも同様の業務を受けており、サービスを安価に提供できます。
さらに、社員の急な退職があった場合でも、アウトソーシングしていればコストが抑えられます。
自社社員が退職したときは、採用や教育にコストがかかります。しかし、アウトソーシング先企業の社員が退職しても、代わりのエキスパートを配属してもらえるため自社で採用・教育をする必要はありません。
【メリット3】業務効率化により生産性が向上する
コア業務に集中すると、業務効率化による生産性向上に期待できます。
コア業務に集中するためには、ノンコア業務にかかるリソースを小さくしなければなりません。コア業務に多くリソースを割くことができれば、生産性向上につながります。
そもそもコア業務に集中するためには、自社におけるコア業務とノンコア業務がどんなものか知っておかなければなりません。
ノンコア業務は直接利益に影響しませんが、効率化を図らないと工数を圧迫し、コア業務に悪影響を与えます。そのため、ノンコア業務を効率化すべく改善しなければなりませんが、企業によっては後回しになりがちです。コア業務に集中するためにもノンコア業務にかけるリソースは小さくすべきなので、自社での改善が難しいなら専門企業へのアウトソーシングがおすすめです。
このようにノンコア業務を切り離して、その分の時間をコア業務に集中すると、業務効率化が期待できます。
限られたリソースを効率的に活用するため、ノンコア業務に割くリソースは最小限にし、生産性向上を図りましょう。
コア業務に集中するための3つのポイント
コア業務に集中するメリットを紹介しましたが、集中するためには具体的なポイントを知っておく必要があります。
- 業務内容を洗い出す
- コア業務とノンコア業務を整理する
- ノンコア業務をアウトソーシングする
上記のポイントのどれかひとつをおこなうより、順番に実施してアウトソーシングするのがおすすめです。ひとつずつ紹介します。
【ポイント1】業務内容を洗い出す
まず重要なのは、自社でおこなっている業務内容をあらためて把握することです。
企業のあり方が多様化している現代では、業務内容も多様化しています。特に、経営者は、事業内容を理解していても細かな業務内容まで把握していないケースも見られます。
そのため、いざ業務を洗い出してみると、見直しのされていない業務が形骸化しており「現在はおこなう必要のない業務」があるかもしれません。
普段からおこなっている担当者には業務の実態が見えづらいため、他部署の社員が監査し、企業が一丸となって推し進めるのがおすすめです。
【ポイント2】コア業務とノンコア業務を整理する
業務の洗い出しが終われば、次はコア業務とノンコア業務に分けます。そのときは、「利益に直接影響しているか」で判断しましょう。
つまり、その業務をなくしたときに、
- 利益が下がる(上がらなくなる)
- 事業の根幹が揺らぐ
といった状態に陥ると判断されれば、コア業務といえます。逆説的に、コア業務以外の業務は、ノンコア業務として判断可能です。
ノンコア業務の特徴をおさらいしておきましょう。
- 利益に直接影響せず、コア業務をサポートする業務
- 高い判断能力は不要
- 定型化が可能な業務
- 難易度の低い業務
上記の特徴に合致しているかチェックしてみると、確実に判断できます。このように、ひとつひとつの業務をコア業務・ノンコア業務に整理していきましょう。
【ポイント3】ノンコア業務をアウトソーシングする
ノンコア業務は、いわば「誰がやっても同じ結果が得られる業務」なので、必ずしも自社社員がおこなう必要はありません。むしろ、企業の成長やコスト削減、業務効率化といったメリットが大きいため、積極的にアウトソーシングするのがおすすめです。
しかし、業務を洗い出してコア業務とノンコア業務の整理をすると、どちらに分類すべきか悩む業務もあると考えられます。または「ノンコア業務であることは確実だけど、アウトソーシングしていいかわからない」といった業務もあり得ます。
そのような判断に悩む業務については、慌ててアウトソーシングする必要はありません。瞬時に判断できたものからアウトソーシングし、順番に対応していきましょう。
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コア業務に集中して利益向上を図ろう
競争が激しい現代において、企業が成長するためには、より効率的に利益を上げなければなりません。そのためには、コア業務とノンコア業務に切り分けて、どの業務にリソースを割くか考える必要があります。
現在は、利益に影響するコア業務へリソースを割き、ノンコア業務をアウトソーシングする業務形態も多く見られます。企業の根幹となるコア業務にリソースを集中し、効果的に利益を上げましょう。
事業分野のノウハウ蓄積に期待できるため、同時に競争力のある企業に成長できます。
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