事務職の離職率は高い？従業員が辞める理由と離職率を下げる方法を解説

バックオフィスを支える事務職の定着は、事業を継続させるうえで重要な課題です。事務職の離職率が高まると、採用コストが増大し、経営悪化となる恐れがあります。

本記事では、下記をまとめました。

事務職の定着率を向上させ、安定した組織運営を実現したいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、事務職の離職率を下げたい場合は、業務をアウトソースすることもひとつの方法です。オンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』は、幅広い業務に対応できるため、従業員を「やりがいのある仕事」に専念できる環境を提供します。

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事務職の離職率の最新データ

事務職の離職動向を正確に把握するために、厚生労働省を始めとするデータを参考に下記をまとめました。

順番に見ていきましょう。

事務職の平均離職率

「令和6年 雇用動向調査」によると、国内全産業の平均離職率は15%前後で推移しています。事務職そのものの離職率は公表されていませんが、事務職が多いと考えられる一般労働者全体の離職率は10%〜12%程度です。

業種・業界によって差があると考えられますが、一般的に事務職の離職率は低いといえます。

中小企業と大企業で異なる離職率の傾向

厚生労働省の調査によると、大企業の離職率は低くなっています。業務が細分化・標準化されており、福利厚生も充実しているためと考えられます。

一方で、中小企業では一人が多岐にわたる業務を兼任するためやりがいを感じやすい反面、負担が大きいため離職率は高くなりがちです。ただし、さらに小さい数人程度の規模の企業では、また離職率が低くなります。

男女別・年代別に見る事務職の離職率の違い

性別で見ると、女性のほうがわずかに離職率が高いです。これは結婚や出産が要因とされていますが、徐々に男女差が縮まっているため、現在は女性でも長期的に働く人が増えてきたと考えられます。

年代別では、20代の若手社員が最も離職率が高く、年代が進むと徐々に下がる傾向にあります。

事務職の離職率が高いと言われる理由とは？

事務職の離職率が高いと言われるおもな理由は、下記の4つです。

事務職にありがちなストレスや評価に対する不透明感が離職率に影響します。このような要因が重なることで、従業員の定着意欲が削がれていくのです。ひとつずつ紹介します。

業務が単調でモチベーションを維持しにくいから

事務職の業務はデータ入力や書類作成などの定型業務が中心であり、大きな業務の変革がない限り、変化に乏しい特性を持っています。安定した環境に魅力を感じられる業務ですが、日々同じ作業を繰り返す「ルーチン感」に退屈を感じる人も多いです。

たとえば、営業の担当者は大きな取引先に長期間アプローチし、大きな契約をとることで達成感を得られます。一方で、事務職が大量の請求書を処理しても、大きな達成感を得るのは難しいでしょう。

積極性の高い従業員ほど、創造性が求められない業務に苦痛を感じ、離職を選択する傾向があります。

キャリアアップの道が見えにくいから

多くの企業で、営業や専門職などには明確なキャリアアップの道が用意されていますが、事務職のキャリアパスは不明瞭なケースがあります。スペシャリストとしてのルートも管理職へのルートも整備されていないと、従業員は「10年後も同じ業務をしている」という閉塞感を感じかねません。

また、営業や専門職へと進んだ同期の従業員がいる場合、社内でのポジションに明確な差が生じることも考えられます。そうなると、どうしても比較してしまい、モチベーション低下につながる恐れがあります。現状の職場で成長や昇進が望めないという判断が、離職を招いてしまうのです。

評価制度が不透明だから

事務職の成果は定量化しにくく、「ミスなく遂行して当たり前」というのが基本です。つまり、評価が100点満点からスタートし、ミスがあれば減点される方式です。ほとんど加点されることがないため、なかなか評価は上がりません。

業務改善によって効率を高めても、空いた時間に別の雑務を割り振られるだけで給与に反映されないといった状況もよく見られます。もちろん、評価が上がらなければ給与も上がりづらく、不満に結びつくのです。

自身の貢献が正当に評価されないという状況が、退職のきっかけとなります。

人間関係のストレスが起きやすいから

オフィス内に常駐し、限られたメンバーと長時間接する事務職は、人間関係のトラブルが深刻化しやすい環境にあります。また、他部署との調整や来客対応など多方面に気を配る必要もあり、ストレスを感じやすいです。

たとえば、営業部門と上長との間で板挟みになったり、顧客からの理不尽なクレームに対応したりするケースなどです。一度感じた人間関係によるストレスは、なかなか解消されるものではありません。

業務内容が好きでも、人間関係が良好でなければ、退職を決意する要因となるのです。

若手社員が事務職を早期離職する理由とは？

若手社員が事務職を早期退職するおもな理由は、下記のとおりです。

若手社員は働き方の価値観が多様化し、転職に対しポジティブなイメージを抱いている人が多くなりました。そのため、現在の環境が自分に合わないと感じれば、すぐに転職を考えます。それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

入社前とのギャップを感じるから

採用段階で聞いていた内容と業務の実態が異なり、ギャップを感じて退職するケースがあります。面接や説明時に魅力を過剰に伝えていたり、逆に説明不足だったりした場合に発生しやすいです。

たとえば、スマートに働くイメージを抱いていた若手が実際には地味な雑務の連続である現実に直面し、ミスマッチを感じるケースがあります。特に募集要項と異なる業務を命じられた場合、組織に対する強い不信感を生み、早期離職につながります。

このようなケースを避けるためにも、入社前の段階でありのままの状態を伝えなくてはなりません。

成長実感が得られないから

事務職では成長の実感を得づらく、離職を決意する人がいます。事務職の業務は定型的な内容が多いからです。たとえば、請求書の対応や給与計算などは抜本的なシステム変更がない限りは、基本的な流れは同じです。

長年、このような業務を続けるとスピードアップにはつながるかもしれませんが、新しいスキルを得ることは難しいでしょう。

また、自社独自のシステムを使っている場合は、他社でそのスキルを活かせません。「同じ日々を繰り返している」と感じやすいため、成長を求めて事務職を離れる人がいるのです。

他職種への転職意欲が高いから

若手社員を中心に働き方に対する価値観が多様化し、転職に対するイメージも変化しています。終身雇用が当たり前の時代は同じ会社に在籍し続けることが一般的でしたが、現代の若手社員は機会があれば転職を考えます。そのため、事務職に違和感を覚える若手社員は、積極的に転職活動を進めるでしょう。

「事務職は自分に合っていなかったから、次は違う職種にチャレンジしよう」と考えるのです。したがって、若手社員の定着を図る場合は、しっかりと若手社員の意見をヒアリングして「転職したくない」と思わせることが重要です。

企業文化や風土に合わなかったから

若手社員は、単純な収入よりもワークライフバランスややりがいを重視します。そのため、紙とハンコを多用するアナログな企業文化や上司が帰るまで帰れないといった旧態依然とした企業風土に対し、強い拒否反応を示します。

業務内容や人間関係に問題なくても、肌に合わないと感じればそれも離職する原因となりかねません。企業文化や風土は、長く在籍している従業員ほど気づきにくいものです。

常に若手社員に注目し、積極的に意見を聞き出しましょう。組織に自分の居場所がないと感じると、相談することもなく離職する恐れがあります。

事務職の離職率を下げるために企業ができる対策

離職率を下げるためには、従業員が「自ら働き続けたい」と感じる環境整備が必要です。おもな対策として、下記が挙げられます。

順番に見ていきましょう。

ジョブローテーションで成長機会を提供する

似たような業務が続くことによるモチベーション低下を防ぐために、数年ごとに異なる部署を経験させる計画的な人事異動が効果的です。新たな知識を習得でき、成長機会が提供されるため、従業員のモチベーション維持につながります。

また、会社全体の業務フローを理解した人材が育つことで、部署間の連携が強化されるメリットもあります。ただし、同じ部署で専門性を極めたい従業員の意向も確認し、それぞれの思いを尊重して配置しましょう。

定期的な1on1ミーティングを実施する

上司と部下が対話する場を定期的に設け、細かな心理変化や不満の早期発見に務めましょう。業務の進捗確認だけではなく、キャリア支援や悩み相談などの幅広いテーマでミーティングを進めるのがおすすめです。

「自分のことを考えてくれている」という安心感を覚えてもらえます。従業員のモチベーション低下の予兆を検知し、離職が決定的になる前に対策を打ちましょう。

キャリアパスの可視化を行う

「この会社の事務職として働き続けて、どのような未来があるのか」を明確に示すことで、将来への不安を解消します。事務職からDX推進部門や管理職へステップアップできる具体的なモデルケースや、制度を整備しましょう。

また、資格取得の支援制度を導入し、意欲ある従業員が自らの意思でキャリアを選択できる仕組みを作るのがおすすめです。従業員のさらなる積極性を期待でき、企業への定着を期待できます。

柔軟な働き方（在宅勤務・時短など）を導入する

ワークライフバランスを重視する社員は、在宅勤務や時短勤務などの柔軟な働き方を重視します。事務職は紙文化が根強い部門ですが、ITツールの活用によってDXしやすい部門でもあります。

テレワークに移行しやすいため、柔軟な働き方の実現は難しくありません。可能であればオフィス出社やテレワークなど、従業員によって働き方を選べるようにすると離職率が低下する可能性が高くなります。

福利厚生を充実させる

休暇制度や各種施設の整備など、福利厚生を充実させることで離職率を下げる効果が期待できます。従業員のモチベーションアップや社内での幸福感アップにつながるからです。

休暇制度にしても有給休暇取得率の向上だけではなく、自社独自の休暇制度を設けるのもおすすめです。

また、社員食堂のメニューを増やしたり観葉植物を増やしたりしてリラックスできる空間を演出すると、満足度が高まります。働いていて楽しい、働きやすい職場環境づくりを意識しましょう。

アウトソースを活用して負担を減らす

従業員の負担が大きい場合や単調な業務が多い場合は、アウトソースを活用するのがおすすめです。定型業務をアウトソースすることで、従業員の負担を軽減できます。

また、単調な業務をアウトソースして空いたリソースを、スキルアップにつながる業務に使ってもらうことでモチベーションアップにもつながります。

さらに、アウトソースを活用することは業務品質向上やコスト削減のメリットもあります。

たとえば、i-STAFFは、

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なお、下記の記事でi-STAFFの評判と口コミを紹介しているので、ぜひご覧ください。

i-STAFF(アイスタッフ)導入企業の評判・口コミは？料金・導入事例を紹介

事務職の離職原因を理解し、対策を打つことで定着につなげよう

事務職は企業の下支えをする重要な職種です。事務職の離職率が高くなると、事業運営に影響を与えかねません。

従業員の不満を放置せず、成長できる仕組みを構築しましょう。しっかりと対策を打つことで優秀な人材が定着し、企業の持続的な成長へとつながります。

「離職率を下げるために事務職の負担を減らしたい」「急に事務が離職したため人員が欲しい」という場合は、アウトソーシングも1つの選択肢です。以下の記事でおすすめの事務代行サービスを紹介していますので、あわせてご覧ください。

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