記帳代行とは？料金相場・仕事内容とメリット・デメリット

会計業務の負担を軽くするために、記帳代行への依頼を検討している人も多いと思います。

しかし、

「記帳代行の料金はどれくらいかかるの？」

「記帳代行に依頼するメリット・デメリットが知りたい」

このようにお考えではありませんか。

記帳業務自体は直接売上を生み出さないノンコア業務のため、自社の従業員が時間をかけて対応するよりも、代行業者に依頼するのがおすすめです。そこで本記事は、以下について紹介します。

記帳業務を効率化して生産性を上げたいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、記帳代行ならオンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』がおすすめです。i-STAFFは記帳代行のほかにも、請求書の作成や振込・支払の代行など幅広い経理業務を依頼できます。

i-STAFFについては、以下から無料の資料をダウンロードのうえ、ご確認ください。

記帳代行とは？

記帳代行とは、日々入力する記帳業務を代行するサービスや業者のことです。企業を運営するうえでは、売上や毎月の経費といった形でお金の出入りが発生します。そのような経営に関わるお金の動きは、以下の理由から帳簿を作成しなければなりません。

そして、データの記帳作業は毎日のように発生するため、リソースを確保する必要があります。しかし、簿記の知識をもつ担当者がいなかったり、ほかの業務が忙しくて手が回らなかったりする場合もあります。

そういった場合に有効なのが、記帳代行の活用です。基本的に必要書類を渡すだけで記帳業務を代行可能なので、自社従業員の負担を軽減できます。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行と経理代行の違いは、対応できる業務の幅です。

記帳代行ができる業務内容は、おもに「会計ソフトへの入力」と「帳簿作成」です。しかし、経理代行は記帳代行ができる業務内容のほかに、「給与計算」や「振込・支払の代行」なども可能です。

つまり、経理代行の業務のなかに記帳代行が内包されているのです。

企業に経理を担当する部署や人材がおらず、経理業務全体が従業員の負担になっているのであれば、経理代行を活用しましょう。一方で、日々の会計ソフトへの入力や帳簿作成のみが負担になっている場合は、記帳代行を活用するのがおすすめです。

対応できる業務の幅が違うため、一般的に記帳代行のほうが安価です。自社にとって何が必要で、何が負担になっているのかを見極めて適切なサービスを選びましょう。

経理代行に関して詳しくは以下の記事で解説していますので、経理業務全体を代行依頼したい方はこちらをご覧ください。

経理代行とは？おすすめ3社を徹底比較｜料金相場やアウトソーシングのメリット・デメリット

記帳代行に依頼できる仕事内容2つ

記帳代行に依頼できる仕事内容は、おもに以下の2つです。

順番にみていきましょう。

【仕事内容1】会計ソフトへの入力

記帳代行で依頼できる仕事内容の1つ目は、日々の取引内容を会計ソフトへ入力する作業です。企業は年度末に行う決算申告のため、日々のお金の出入りを記録しなければなりません。しかし、取引内容を正しい勘定科目に振り分けなければならず、そのためには簿記に関する専門的な知識が必要です。

また、仕訳業務は時間がかかり、担当者にとって大きな負担となります。取引件数が多い企業では「ほかの業務に手が回らない」といった事態にも陥りかねません。記帳代行に依頼すると、仕訳・入力作業がなくなるため、工数の大幅な削減につながります。

記帳代行は、以下のような必要な書類を企業から預かり、仕訳したうえで会計ソフトへ入力してくれます。

簿記の知識をもつ従業員がいない、人員が少なく業務が回っていない場合に、特に有効です。

【仕事内容2】帳簿作成

記帳代行で依頼できる仕事内容の2つ目は、帳簿の作成業務です。記帳代行が作成できる帳簿のおもな種類は、以下のとおりです。

法律によれば、年に1回決算数値を報告する必要があります。しかし、経営状況をリアルタイムで把握したり、決算処理にミスがあった場合に早期発見したりするためにも月次で決算する企業もみられます。

記帳代行を活用すれば、月次決算も手間をかけずに実施可能です。記帳代行業者によって作成可能な帳簿は異なるため、自社の目的にあった業者を選ぶようにしましょう。

記帳代行の料金相場

記帳代行の料金は、おもに仕訳数によって変動します。相場としては、およそ100仕訳に対して、10,000円程度です。ただし、業者によって料金体系は異なるので、正確な金額は問い合わせる必要があります。

また、多くの業者は、以下のように料金が決まります。

追加分については50仕訳ごとで段階的に料金が設定されていたり、年間仕訳数で設定したりと業者によって大きく異なります。

また、幅広い業務を依頼できるオンライン秘書・オンラインアシスタントサービスでは、時間単位で料金が発生する場合もあります。たとえば、i-STAFFでは、1時間あたり2,640円から依頼可能です。

なお、オンライン秘書・オンラインアシスタントサービスについては以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひご一読ください。

オンライン秘書・オンラインアシスタントとは？費用・サービス内容とメリット・デメリット

記帳代行のメリット3つ

記帳代行のメリットは、以下の3つです。

特に、記帳代行は経験豊富なエキスパートが対応するので、質の高い業務が期待できます。順番にみていきましょう。

【メリット1】コア業務に集中できるため、生産性向上が見込める

記帳代行に依頼するメリットの1つ目は、自社の従業員がコア業務に集中できることです。コア業務とは、直接売上につながる業務で、自社の従業員はコア業務にリソースを集中するのがよいと考えられています。

一方、直接売上につながらない業務をノンコア業務といい、利益向上のためにはかかるリソースをできるだけ小さくしなければなりません。

経理部門自体は、直接売上を生み出さないバックオフィス業務です。しかし、すべての業務がノンコア業務ではありません。たとえば、以下のような業務が経理部門におけるコア業務といえます。

上記の業務は、企業の未来をつくるための経営戦略を立てるうえで重要です。コア業務に集中して生産性向上を図るため、記帳業務の代行をおすすめします。

【メリット2】品質が向上し、ヒューマンエラーの防止につながる

記帳代行に依頼するメリットの2つ目は、品質の向上です。記帳代行業者は、複数企業の記帳業務を代行しているため、経験が豊富です。

数多くのノウハウから効率的な方法やフローをもっている場合もあり、より効率的に業務を行います。特に、独自のツールやシステムを開発している業者は、確実かつ迅速に納品可能です。

小さなミスを見落とさないように、チェック体制も万全です。簿記や会計の知識がない場合は、ミスが多くなりがちで、どこでミスをしたのか原因の特定ができない事態になりかねません。

このようなヒューマンエラーが発生すれば、修正や是正に大きく工数がかかるため、限りあるリソースを圧迫してしまいます。

また、法改正にも迅速に対応できるため、対応遅れによるミスも軽減可能です。記帳業務に不慣れな場合は、特に大きな恩恵を感じられます。

【メリット3】コスト削減による利益向上が見込める

記帳代行に依頼するメリットの3つ目は、コストの削減です。記帳業務のために自社で人材を確保すると、人件費がかかります。毎月の給与支払いはもちろんのこと、採用時には採用コストや教育コストが必要です。

また、記帳業務を行う経理部門の忙しさは、年中同じではありません。一般的には、年末や決算期が経理部門の繁忙期です。

しかし、繁忙期だけ人材を雇うことは現実的ではないので、残業で対応するか繁忙期に合わせて常に人材を確保しておかなければなりません。残業対応は従業員のパフォーマンスに影響しますし、人材を多めに確保しておくと閑散期は余剰人員となる恐れがあります。

したがって「繁忙期のみ記帳代行に依頼する」といったフレキシブルな対応が求められるのです。それぞれの企業に合わせた方法で記帳代行を活用することで、費用対効果を最大化でき、コスト削減による利益向上が見込めます。

記帳代行のデメリット3つ

記帳代行のデメリットは、以下の3つです。

記帳代行に業務を依頼するときは、機密情報を渡す必要があります。自社で管理できなくなるため、情報漏えいには十分気をつけなければなりません。ひとつずつみていきましょう。

【デメリット1】経営状況をリアルタイムに把握しづらい

記帳代行に依頼するデメリットの1つ目は、経営状況をリアルタイムに把握しづらくなることです。自社で記帳すると、取引から帳簿の作成まで動きを把握できます。

しかし、記帳代行を利用すると、必要な書類や資料を渡してから帳簿の作成までに時間が必要です。その間は取引内容がデータに反映されていないため、自社で記帳する場合と比べて把握できるまでの時間がワンテンポ遅れてしまいます。

トラブルが発生した場合でもすぐ対応できるように、サポート体制が万全の記帳代行業者を利用するのがおすすめです。

【デメリット2】情報漏えいのリスクがある

記帳代行に依頼するデメリットの2つ目は、情報漏えいのリスクがあることです。記帳業務では、取引内容やかかわる金額を記帳代行業者に渡さなければなりません。

自社のセキュリティ教育が万全でも、記帳代行業者のセキュリティが万全でなければ、情報漏えいの恐れがあります。情報が流出すると、社会からの信用失墜につながりかねません。

しかし、記帳代行業者のセキュリティ体制までコントロールしたり、把握したりするのは困難です。そのため、契約時には以下の点を確認しておきましょう。

プライバシーマークは、個人情報保護について適切な体制がされているという証です。記帳代行業者を選ぶときは、参考にしましょう。

また、自社の従業員のセキュリティ意識も重要です。データの引き渡し時に紙の資料を渡したり、暗号化せずにデータを送信したりすると、セキュリティ事故を引き起こしかねません。記帳代行の契約とともに、自社教育の徹底がおすすめです。

【デメリット3】自社にノウハウが蓄積されない

記帳代行に依頼するデメリットの3つ目は、自社にノウハウが蓄積されないことです。記帳業務を自社で行わなくなるため、効率のよい方法やフローなどのノウハウは蓄積できません。

記帳代行を活用し続けている場合は問題ありませんが、何らかの理由で内製化するときに業務が滞ってしまう恐れがあります。特に、ツールやシステムを活用する場合は、使い方の教育から始めなくてはなりません。

そのため、いずれ内製化する可能性がある場合は、すべての業務を依頼するのではなく部分的に依頼するのがおすすめです。

記帳代行ならi-STAFFにお任せください

記帳代行を依頼するのであれば、幅広い業務を依頼できるオンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』にお任せください。記帳代行を始めとする経理業務以外にも、人事やWeb関連業務などを1つの窓口で利用できます。

i-STAFFの特徴は、以下の5つです。

特に、返金保証は初めて利用する場合でも安心です。

また、幅広い業務に対応しているのがi-STAFFの特徴ですが、経理関連業務では以下の内容を依頼できます。

上記以外の業務も対応できる場合がありますので、まずは以下からお気軽にお問い合わせください。

記帳代行を活用して生産性向上を図ろう

記帳代行に日々の記帳業務を依頼すれば、記帳にかかっていた時間をほかの業務にあてられます。会計ソフトの入力や各種帳簿の作成は時間がかかってしまうため、大幅な工数削減が可能です。

また、記帳代行は記帳業務のエキスパートなので、品質の向上も見込めます。確実な業務でミスの軽減が期待できるので、決算のように企業の運営で重要な業務もスムーズに進行できます。

記帳代行の活用でコア業務に集中し、生産性向上を図りましょう。