業務委託でよくあるトラブル事例5選！契約時の注意点・対策を解説

労働力不足が課題となっている現代ビジネスにおいて、業務委託が注目されるようになりました。しかし、

「業務委託でトラブルに発展しないか不安」

「どのようにして防止すれば良い？」

このようにお考えではありませんか。

業務委託によるトラブルが発生すると業務に支障をきたしますが、事例を把握しておくことで回避できるようになります。そこで本記事では、下記をまとめました。

業務委託を効果的に活用して成果を上げたいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

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業務委託契約とは？

業務委託契約とは、企業や個人が特定の業務を第三者に委託する契約形態です。企業が業務を外部に任せることで、効率的な業務遂行やコスト削減を図ることが目的です。

業務委託契約は労働契約とは異なり、雇用関係ではないため、委託者と受託者の間で業務の内容や報酬、納期などを明確に定める必要があります。

業務委託契約は企業のニーズに応じた柔軟な契約形態であり、トラブルを防ぐためには契約内容を適切に設定しなければなりません。

業務委託契約書に記載する項目

業務委託契約書に記載する項目は、契約する双方の権利と義務を明確化するために重要です。不備があるとトラブルの原因となります。記載すべき項目と概要は、下記のとおりです。

項目	概要
業務内容	具体的な業務の範囲、内容、担当者、及び期待される成果物を明確に記載する。
委託料（報酬）	業務委託先に支払う報酬の金額を明記する。報酬が固定額なのか、出来高に応じたものなのか、また成果物の品質や納期による変動があるかどうかも明示する。
支払条件・支払時期など	報酬の支払い条件や支払時期などを詳細に記載する。たとえば、業務完了後何日以内に支払うのか、銀行振込や手形など支払い方法を明確にする。
成果物の権利	成果物に対する権利が誰に帰属するかを記載する。たとえば、著作権や特許権など知的財産権が企業側に帰属するのか、委託先に帰属するのか、あるいは共同保有とするのかを明確にする。
再委託の可否	再委託が認められるかどうかを明示する。再委託を認める場合、その条件や通知義務についても記載する。
秘密保持	業務中に知り得た機密情報を第三者に漏えいしない義務を定める。秘密保持契約（NDA）として、情報の範囲、保持期間、違反時の罰則などを具体的に記載する。
反社会的勢力の排除	委託先が反社会的勢力に関与していないことを保証し、万一関与が発覚した場合には契約を即時解除できる旨を記載する。
禁止事項	業務委託契約において委託先が行ってはならない行為を明記する。
契約解除の条件	契約を解除する場合の条件を具体的に定める。たとえば、業務の不履行、重大な契約違反、または一定期間以上の業務遂行が困難となった場合など。
損害賠償	契約違反や過失によって発生した損害に対する賠償責任を明記する。賠償の範囲、金額、賠償義務の発生条件などを具体的に記載し、双方の責任を明確にする。
契約期間	契約の有効期間（開始日と終了日）を記載する。契約の更新や延長についての条件も含めることが一般的。
所轄の裁判所	契約に関するトラブルが生じた場合に、どの裁判所が所轄するかを定める。
その他	上記の項目に該当しないその他の重要事項を記載する。

上記の項目を網羅することで、業務委託契約におけるトラブルを未然に防ぐことができます。

業務委託契約の種類

業務委託契約には3つの種類があり、それぞれの特徴は下記のとおりです。

それぞれの契約形態を理解し、自社の業務内容や目的に応じた適切な契約を選択することがトラブル防止につながります。

業務委託でよくあるトラブル事例5選

業務委託でよくあるトラブル事例を5つまとめました。

このようなトラブルを避けるためには、契約前に詳細な打ち合わせや確認を行い、契約書に明確な条項を記載することが重要です。具体的な内容を見ていきましょう。

【事例1】機密情報の漏えい

業務委託契約において、よくあるトラブルのひとつが「機密情報の漏えい」です。業務委託先が契約時に取り交わされた機密保持契約（NDA）を遵守しなかった場合に発生します。情報漏えいは、企業の信用失墜や顧客情報の流出、競合他社への情報流出といった深刻な結果を招きかねません。

このようなトラブルを防ぐためには、機密保持義務や違反時の罰則を明確化し、委託先に遵守してもらいましょう。

【事例2】成果物の納品遅れ

業務委託契約においてよく見られるトラブルのひとつが、「成果物の納品遅れ」です。成果物が予定どおり納品されなければ、企業の業務計画に影響を及ぼす恐れがあります。

組織に委託した場合はチームで対応するため納期遅れは発生しづらいですが、個人に依頼する場合は注意しましょう。個人にトラブルが発生すると代わりに対応できる人材がおらず、業務の進行が遅れる可能性もあるからです。

そのため、納期を設定する際はある程度の猶予（バッファ）を設けることが重要です。また、納期に関して齟齬が生じないよう、委託先とこまめにコミュニケーションをとるようにしましょう。

【事例3】報酬に対する認識の違い

業務委託契約において、報酬に関するトラブルも発生しがちです。報酬額や支払納期などはお互いにとってデリケートな要素なので、具体的な内容は契約書にしっかりと明記しておくことをおすすめします。

たとえば、報酬の支払いタイミングに齟齬があれば、委託者は必要なタイミングで報酬を受け取れない場合があります。「月末締め翌月末払い」のように明確化しておくことが重要です。

また、修正に関して、その回数や検収済みとなるタイミングが曖昧な場合もあります。明確な修正回数や検収タイミングも明確化しておきましょう。

【事例4】契約解除

業務委託契約における契約解除は、発注側・受注側双方にとってトラブルの原因となりかねません。契約解除が発生するおもな原因は、業務の進捗や成果物に関する不満、不履行、または契約条件の認識の違いなどです。

特に、契約書に明確な解除条件が記載されていない場合、トラブルが発生しやすくなります。場合によっては高額な損害賠償を請求される可能性があるため、条件をしっかりと確認しておきましょう。

ただし、やむを得ない理由がある場合は、必ずしも請求されるとは限りません。

【事例5】偽装請負・二重派遣

偽装請負と二重派遣は、業務委託契約において重大なトラブルに発展しかねません。

両方とも違法と判断される可能性が高いため、常に注意を払う必要があります。いずれも企業の管理者同士ではしっかりと理解していても、現場レベルでは曖昧になっているケースも多いです。

請負や派遣に関する知識レベルを向上し、知らないうちに偽装請負・二重派遣を行っていたということがないようにしましょう。

業務委託のメリット3つ

業務委託のメリットは、下記のとおりです。

まず、業務委託の大きなメリットのひとつは、コア業務に専念できる点です。特定の業務を専門家に委託することで、従業員は本来やるべき業務に集中できます。これにより、生産性の向上が期待できます。

次に、コスト削減による利益向上が見込める点も重要です。業務を外部に委託することで、人件費や設備投資のコストを抑えられます。結果として、企業全体としての利益向上に貢献します。

最後に、プロによる高品質な成果を得られる点も見逃せません。業務委託先はその分野の専門家であり、高度なスキルと経験を持っています。そのため、業務の質が向上し、自社では得られない高品質な成果を期待できます。

業務委託のデメリット2つ

業務委託を行うデメリットは、下記のとおりです。

業務を外部に委託することで、自社内にノウハウや専門知識が蓄積されにくくなります。内製化を考えている場合は、注意が必要です。

次に、進捗を管理できないというデメリットがあります。業務委託契約では、委託先の作業状況をリアルタイムで把握することが難しいため、適切な進捗管理が困難です。気がつけば巻き返せないほどの遅れが発生している場合もあります。

委託先とコミュニケーションをとり、ノウハウの共有や進捗確認を怠らないようにしましょう。

業務委託でのトラブルを回避する5つの方法

業務委託でトラブルを回避する方法は、下記のとおりです。

基本的な内容ですが、口頭契約はしないことが重要です。口頭契約は誤解やトラブルの元になりかねません。必ず書面で契約を結びましょう。

【方法1】信頼できる委託先を選ぶ

業務委託でのトラブルを回避するための基本的な方法として、信頼できる業務委託先を選ぶことが挙げられます。業務委託先を選ぶ際は、下記のポイントを意識しましょう。

まずは、委託先の実績と評判を確認しましょう。他社との取引実績や過去の事例を参照し、信頼性を確認します。評判が良い企業であれば、業務の質や高い信頼性を期待できます。

次に、契約前に業務委託先と詳細な打ち合わせを行い、双方の期待値を明確にすることが重要です。これにより、業務の内容や報酬、納期などについて内容を共有できます。

また、業務委託先の専門性を確認することも欠かせません。必要なスキルを有しているか、プロフェッショナルな対応ができるかを確認し、技術力やノウハウに信頼がおけるかを判断しましょう。

【方法2】契約書の内容を見直す

業務委託契約におけるトラブルを回避するためには、契約書の内容を丁寧に見直すことが重要です。まず、契約書には必ず「業務委託契約書に記載する項目」で紹介した項目を明記しましょう。

これらの項目は、双方の認識のズレを防ぐために非常に重要です。特に、報酬額や支払い方法に関する記載が曖昧な場合、後々トラブルに発展する可能性が高まります。具体的な金額や支払いスケジュールを明示することで、双方が納得のいく取引が可能となります。

また、契約書の内容を確認する際には、専門家の意見を取り入れることも有効です。弁護士や契約の専門家にチェックしてもらうことで、抜けや漏れのない契約書を作成できます。契約書の内容をしっかり見直すことで、トラブルの防止につながります。

【方法3】業務の実態を把握する

業務委託でのトラブルを回避するためには、業務の実態を把握しておきましょう。業務の内容や進捗状況を適切に把握することで、問題が発生する前に対策を講じられます。

特に、管理者が問題ないと思っていても、現場では偽装請負が発生している場合があります。これは委託元・委託先企業の業務委託に対する知識が不足しているケースが多いです。

「指示命令をしてはならない」「指示命令を受けてはならない」としっかり認識しておらず、意図せずとも偽装請負となっていることがあります。

そのため、管理者は現場の実態をしっかりと把握し、委託先・委託元企業が協力して問題解決に導かねばなりません。

【方法4】口頭契約はしない

基本的な内容ですが、口頭契約はしないように注意が必要です。口頭契約は証拠が残らないため、後々のトラブルの原因になりやすいです。お互いの認識の違いから生じる誤解や、約束の履行を巡るトラブルを防ぐために、契約内容は必ず書面に残しましょう。

企業間での取引では発生しづらいですが、個人に委託する場合は契約書を取り交わさずに業務を遂行するケースもあります。「言った・言わない」のトラブルを避けるためにも、適切な書面で契約を結びましょう。

【方法5】自社で雇用する

業務委託契約におけるトラブルは、突き詰めると「自社で管理できない」という点がおもな原因です。そのため、業務委託ではなく、自社で直接雇用するという選択肢もあります。

自社で雇用することで委託先との認識の違いや契約内容のズレを防げるうえ、業務の進捗管理が容易になり、納期遅れや品質問題に迅速に対応可能です。

ただし、自社で雇用するには人材の確保と育成に時間とコストがかかる点も考慮しなければなりません。また、自社雇用は固定費が増えるため、経営状況や事業の成長性を踏まえて慎重に判断しましょう。

業務委託を活用して自社のリソースを最大限活用しよう

業務委託は、自社の業務を他社に任せるため実態が見えづらく、不安に感じるケースもあります。しかし、なかなか人材不足が解消されない企業にとって業務委託は有効な手段です。

業務委託企業は専門性の高いスタッフが在籍しているため、信頼できる業務委託企業さえ見つけられれば大きな力となってくれます。

実績や評価をしっかりと確認し、パートナーと呼べる企業を見つけましょう。上手に活用できれば自社のリソースを最大限活用でき、企業の成長を期待できます。