電子契約の無料おすすめ7選！有料との違いや選び方を解説

近年、コスト削減や業務効率化のために電子契約を導入する企業が増えています。しかし、導入コストが気になり、まずは無料プランから試してみたいと考える場合も多いでしょう。

ただ「無料だから」という理由だけで安易にツールを選んでしまうと、必要な機能が不足していたりトラブル時のリスクに対応できなかったりする恐れがあります。

本記事では、下記をまとめました。

コストをかけずに安全かつスムーズに電子契約を導入したい方は、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

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電子契約は無料でも法的効力がある？仕組みと安全性を解説

「無料で作成した契約書に、法的な効力はあるのか」という不安は、電子契約の導入において誰もが考えることでしょう。信頼できる電子契約サービスであれば、無料プランであっても問題なく、法的効力を持ちます。

下記について、具体的に紹介します。

順番に見ていきましょう。

無料プランでも法的に有効な理由

無料プランの電子契約が法的に有効な理由は、「電子署名法」と「立会人型」という仕組みにあります。

電子署名法第3条では、「本人による電子署名が行われている文書は、真正に成立したもの（本人の意思で作成されたもの）と推定される」と定めています。かつては、本人が電子証明書を取得して署名する「当事者型」が主流でしたが、現在はクラウド上でサービス事業者がユーザーの指示を受けて署名する「立会人型」が一般的です。

政府が示した見解により、立会人型も一定の条件を満たせば、電子署名法上の「電子署名」に該当すると認められました。おもな電子契約サービスの無料プランでは、本人確認を実施し、そのプロセスをシステムログとして記録しています。したがって、無料であっても「いつ」「誰が」契約に合意したかを証明できるため、法的な効力を持つ電子署名として取り扱われるのです。

セキュリティ体制とデータの安全性

基本的に、無料プランと有料プランにセキュリティの差はありません。無料プランのためだけにセキュリティレベルを下げた別のサーバーを用意するほうが、かえって運用コストやリスクが高まるからです。

また、無料プランだからといってセキュリティが原因のトラブルが発生すれば、サービスとしての信頼を損なう恐れもあります。そのため、通信の暗号化やデータの保存体制は、有料プランと同等の水準が保たれているケースが多いです。

また、多くのサービスでは無料プランでもタイムスタンプが付与されます。これは、その日時に文書が存在し、それ以降改ざんされていないことを証明するものです。このように、技術的な裏付けがあるため、無料プランでも安全性が高いといえます。

無料の電子契約と有料プランの違い・機能制限

無料プランと有料プランのおもな違いは、下記のとおりです。

無料プランは、法的な効力があっても、機能にいくつかの制限が設けられています。そのため、自社の業務量や運用ルールに適しているかを見極めることが重要です。

月間の送信件数・契約締結回数の上限

無料プランで注意したいのが、契約書を送信できる件数です。

多くのサービスでは、月に送信できる契約書の数を制限しています。たとえば、月に数回程度の秘密保持契約や発注書のやり取りであれば無料プランでも問題ありません。しかし、日常的に多数の取引先と契約を結んでいる場合は、すぐに上限に達してしまいます。

上限を超えた場合は、翌月まで送信ができなくなるか、有料プランへのアップグレードが必要です。

利用できる機能の制限

有料プランでは機能が充実していますが、無料プランではすべての機能が解放されていない場合があります。

たとえば、有料プランでは担当者が契約書を作成したあと、課長や部長の承認を経てから取引先に送信するなどのワークフロー機能が利用可能です。しかし、無料プランではこの機能が使えず、自動化できない可能性があります。

また、タイムスタンプ機能が使用できない場合もあります。タイムスタンプは契約締結時の正当性を示すと同時に、改ざんを防止するために重要な機能です。タイムスタンプのない電子契約は、法的な信頼性が低下する恐れもあります。

サポート体制やセキュリティ機能

トラブル時のサポート体制やセキュリティにおいても、差があります。有料プランでは電話でのサポートや専任の担当者がつくことが多い一方、無料プランのサポートは「メールやチャットのみ」「回答まで数日かかる」などのケースがあります。

セキュリティは、無料プランでも基本機能は備わっており、有料プランと差がないケースも多いです。しかし、契約書には重要な内容が含まれる可能性も高いため、確認しておくに越したことはありません。

自社に合う無料の電子契約サービスの選び方

電子契約サービスを選ぶ際は、下記のポイントを確認しましょう。

契約可能な件数はサービスによって異なります。特に、無料プランは件数が少ないため、しっかりと確認するのがおすすめです。

契約可能な件数

まず確認すべきは、月に何件の契約を締結するかという点です。

過去の実績をもとに、月ごとの契約件数を洗い出しましょう。その際は、平均件数だけでなく、繁忙期の最大件数も把握することが重要です。たとえば、通常は月2件でも決算期や更新時期に月10件となるのであれば、月5件制限の無料プランでは業務が止まってしまいます。

また、将来的な事業拡大も考慮する必要があります。現在は件数が少なくても、取引先が増える見込みがあるなら、それに対応できるサービスを選びましょう。

セキュリティ性

電子契約は重要なビジネス文書を扱うため、高いセキュリティ性が重要です。

セキュリティ体制が不十分では、機密情報が漏えいしてしまう恐れがあります。そのためにも、電子契約サービスを導入する前に、担当者にしっかりとセキュリティ対策を確認するのがおすすめです。

たとえば、セキュリティソフト導入状況や従業員へのセキュリティ教育、電子契約のセキュリティに関するシステムなどを確認しましょう。

取引先の負担にならない使いやすさ

電子契約は自社だけでなく、契約相手である取引先にも利用してもらう必要があります。そのため、相手にとって使いやすいかどうかも重要なポイントです。

たとえば「取引先のアカウント登録が不要」であれば、取引先も対応しやすいでしょう。契約書を確認・署名するために、取引先にもアカウント作成が必要な仕様だと、負担になりかねません。メールに記載されたURLをクリックするだけで署名が完了するサービスであれば、相手に負担をかけずにスムーズに導入できます。

なお、立会人型のサービスについては取引先に費用負担は発生しませんが、当事者署名型のサービスでは取引先に費用負担が発生するので注意が必要です。

既存システムと連携可能か

導入当初は単体での利用で問題ありませんが、将来的に業務効率をさらに高めるために、他システムとの連携性も確認しておくのがおすすめです。

たとえば、顧客管理システム（CRM）と連携できるサービスであれば、状況把握が容易になります。特に、個人事業主や小規模法人の場合は、バックオフィス業務全体の管理が可能です。

無料プランでは連携機能が制限されている場合でも、将来有料プランに移行した際はどのような連携ができるかを把握しておきましょう。

【比較】無料で使えるおすすめ電子契約サービス7選

無料で使えるおすすめの電子契約サービスは、下記のとおりです。

それぞれの概要と特徴を見ていきましょう。

クラウドサイン

＜出典：クラウドサイン＞

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。クラウドサインの特徴は、下記のとおりです。

無料プランでは、ユーザー数1名、月間の送信件数は2件までに制限されています。件数は少なめですが、知名度と信頼性が高く、多くの企業がすでに導入しています。そのため、取引先に「クラウドサインで送ります」と伝えるだけでスムーズに手続きできる可能性が高いです。

また、弁護士監修のサービスであり、日本の法律に準拠した厳格な証拠力を持ちます。とにかく安心して使いたい方や、取引先が大手企業で信頼性を重視する場合におすすめです。

GMOサイン

＜出典：GMOサイン＞

GMOサインは、契約プロセスをフルサポートする電子契約サービスです。GMOサインの特徴は、下記のとおりです。

お試しフリープランは無料で利用でき、月間の送信件数は5件まで可能です。また、ユーザー数は1名ですが、認定タイムスタンプが使用できます。

コストを抑えつつ、ある程度の件数をこなしたい企業や、セキュリティ品質を重視する企業におすすめです。ただし、無料プランでは実印タイプ（当事者型電子署名）は使えず、契約印タイプ（立会人型電子署名）のみとなります。

WAN-Sign

＜出典：WAN-Sign＞

WAN-Signは、4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービスです。WAN-Signの特徴は、下記のとおりです。

無料プランであってもユーザー数が無制限なため、複数の担当者でアカウントを使い分けたい場合に便利です。送信件数は、電子証明書を用いない認印版なら月10件、実印版なら月3件まで利用できます。

また、WAN-Signは書面契約の管理ノウハウも豊富で、電子契約と紙の契約を一元管理する機能に優れています。チームで運用したい企業や紙の契約書からの移行を進めたい企業におすすめです。

freeeサイン

＜出典：freeeサイン＞

freeeサインは、クラウド会計ソフトで有名なfreee株式会社が提供する電子契約サービスです。freeeサインの特徴は、下記のとおりです。

無料プランは月額0円ですが、送信件数は月1件です。ただし、freee会計などのfreee製品との連携が強みで、すでにfreeeを利用している場合は効果的に使用できます。たとえば、freee人事労務と連携して雇用契約書の管理、freee業務委託管理と連携して業務委託契約書の管理などが可能です。

すでにfreee製品を利用している場合や将来的にバックオフィス業務の自動化を目指すスタートアップ企業に、おすすめです。

契約大臣

＜出典：契約大臣＞

契約大臣は、シンプルで操作が簡単な電子契約サービスです。契約大臣の特徴は、下記のとおりです。

無料のお試しフリープランのほか、月額2,000円台からの低価格な有料プランが充実しています。操作がシンプルなため、ITツールに不慣れな方でも迷わずに操作できます。

複雑な機能は不要で、わかりやすく使い続けたい方におすすめです。まずは無料で試し、必要に応じて安価な有料プランへ移行するという使い方がスムーズです。

FAST SIGN

＜出典：FAST SIGN＞

FAST SIGNは、対個人によく利用されている電子契約サービスです。FAST SIGNの特徴は、下記のとおりです。

無料プランでは、月に10件まで契約書の発行が可能です。ユーザー数は1人、テンプレートも1つまでという制限はありますが、個人・企業問わず利用できます。

有料のオプションも多く、自社の使い方に適した内容で調整可能です。ただし、オプションは有料プランのみのためまずは無料プランでサービス内容を試し、課金すべきか検討するのがおすすめです。

CoffeeSign

＜出典：CoffeeSign＞

CoffeeSignは、フリーランスや中小企業をターゲットにした電子契約サービスです。CoffeeSignの特徴は、下記のとおりです。

Freeプランでは送信可能件数が月5件で、電子署名とタイムスタンプが利用できます。制限内に収まる範囲で利用できる場合は、必要十分な機能を備えています。

また、デザイナーとエンジニアがユーザーインターフェースを開発しているため、見やすくわかりやすい直感的な操作性を実現しました。従業員に浸透させたいという場合におすすめです。

無料の電子契約から有料プランへ切り替えるべきタイミング

有料プランへ切り替えるタイミングとしてわかりやすいのが、月間の契約数が上限に近づいたときです。毎月ギリギリの件数で運用していると、急な契約案件が発生した際に対応できず、ビジネスチャンスを逃す恐れがあります。余裕を持った運用ができるよう、件数無制限などの有料プランへ移行しましょう。

また、契約書を一元管理したいときも、移行を検討するのがおすすめです。まとめて管理することで検索が容易になり、過去の契約書を参考にしたい場合などに役立ちます。

無料の電子契約サービスを導入して業務効率化しよう

電子契約は、無料プランであっても法的効力を持ち、高度なセキュリティ技術によって守られています。印紙代や郵送コストの削減、契約締結までのスピードアップなど多くのメリットがあり、多くの企業で導入が進められています。

まずは、自社の契約件数や用途に合ったサービスを選び、無料プランからスモールスタートしてみましょう。そして、事業の成長に合わせて有料プランへの移行を検討し、さらなる業務効率化を目指していきましょう。

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