デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？成功事例10選

新しい企業のあり方として、デジタルトランスフォーメーション(DX)が広まっています。

しかし、

「DXについてよくわからない」

「DXの成功事例とともに、全般的に知りたい」

このようにお考えではありませんか。

DXは「IT技術を用いたビジネスモデルの変革」を意味します。多くの企業がDXを推進しているため、一歩出遅れると競合企業に先を行かれるかもしれません。

本記事はDX初心者の方向けに、下記についてまとめました。

DXを成功させて競合企業をリードしたいとお考えでしたら、ぜひ最後までお読みください。

なお、DXを成功させるためには、オンライン業務に強い人材の確保が重要です。人材の確保なら、採用率1％の優秀なスタッフがそろうオンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』がおすすめです。i-STAFFの人材に興味がおありでしたら、下記のリンクから無料の資料をダウンロードしてみてください。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？

DXとは「IT技術を活用した変革」を意味し、もともとは企業に限定された概念ではありませんでした。提唱者のエリック・ストルターマン教授は、DXを「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」としています。

一方で、経産省の「DX推進ガイドライン」では、DXを下記のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用：経済産業省『DX推進ガイドライン』

つまり、現代日本においてのDXは、おおむね企業向けに使われる概念といえます。

さらに、経産省の定義とあわせて、ITとDXの違いも確認しておきましょう。ITとは、Infomation Technologyの略で、情報技術を意味します。DXのような概念と違い、ITは技術そのものです。

これまでの企業はITを導入することで、コスト削減や生産性向上に努めていました。しかし、これからはIT技術を活用して、ビジネスモデル自体を変革しなければなりません。

そして、経産省のガイドラインにあるように、企業の競争力を高めることが目的です。日本企業の国際的な競争力アップにつながるため、国が推し進めているのです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功事例10選

DX推進に取り組んでいる成功事例を紹介します。

ひとつずつみていきましょう。

【事例1】株式会社日立製作所

画像出典：株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、日本が誇る有数の電機メーカーです。株式会社日立製作所は、「Lumada」というOT（制御・運用技術）とITを融合させた、新しいソリューション/サービス/テクノロジーを開発しました。

さらに、社会のDXを加速するためのシステムを構築しています。

• Lumadaアライアンスプログラム：業界を超えたパートナーでイノベーションを創出する制度
• Lumada Solution Hub：日立およびパートナーのデジタルソリューションや技術をつなぐシステム

また、データサイエンティストが集結する「Lumada Data Science Lab.」を設立し、自社でデジタル人材の育成をおこなっています。

【事例2】SREホールディングス株式会社

画像出典：SREホールディングス株式会社

SREホールディングス株式会社は、不動産テック事業やAIクラウド＆コンサルティング事業を手掛ける企業です。不動産事業において、先端技術を活用したスマート化ツールを開発し、生産性を向上しました。

• AI不動産査定ツール
• 不動産売買契約書類作成クラウド

さらに、自社事業のDX推進において得られた技術やノウハウを、不動産や金融業界に提供しています。ビジネスモデルの多角化をDXによって推進している好モデルといえます。

【事例3】清水建設株式会社

画像出典：清水建設株式会社

清水建設株式会社は、建設事業を柱とし、不動産開発やエンジニアリングといったさまざまな事業で活躍する企業です。清水建設株式会社は、建物運用のデジタル変革を支援する「DX-Core」というOSを商品化しました。

それに伴い、建物内で稼働する設備システムの制御・機能連携を図るAPIも開発しています。「DX−Core」はオーナーや管理者だけではなく、建物にかかわるすべての人に付加価値を提供しており、清水建設株式会社がもつ強みといえます。

【事例4】株式会社ブリヂストン

画像出典：株式会社ブリヂストン

株式会社ブリヂストンは、タイヤで有名なカー用品メーカーです。株式会社ブリヂストンのDX推進は、鉱山車両にかかわるソリューションで展開しています。

鉱山現場や業者によって、タイヤに求められる性能は違います。そこで、株式会社ブリヂストンのデジタル技術を結集して、高性能なタイヤ「MasterCore」を開発しました。

また、さまざまなデータと最新技術からタイヤメンテナンス計画のシステムも開発し、

• タイヤライフの長寿命化
• ダウンタイムの削減
• タイヤ資産の最適化

といった価値を実現しました。

【事例5】日本電気株式会社

画像出典：日本電気株式会社

日本電気株式会社は、NECというブランドで電気製品を開発・販売するメーカーです。日本電気株式会社は、生体認証を活用したシステムや製品で、DXの推進を図っています。

生体認証を共通のIDとして使用し、別々の場面で利用するサービスをシームレスにつなげる技術を開発しています。また、スマートフォンのカメラを使って、オンラインで本人確認を実現する「Digital KYC」というサービスも開発しました。

【事例6】日本航空株式会社

画像出典：日本航空株式会社

日本航空株式会社は、JALという名前で有名な航空会社です。ストレスフリーな旅行体験の提供を目指し、顧客情報をリアルタイムで出し入れできる基盤を構築しました。

また、機内スタッフと空港スタッフがリアルタイムに連携することで、顧客の要望に応えられます。

さらに、空飛ぶ自動車やドローン事業にも力を入れ、物流業界の人手不足の解消にも一役買っています。

【事例7】株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

画像出典：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニのセブンイレブンやスーパーのイトーヨーカドーを運営する企業です。実店舗だけではなく、ECビジネスにも力を入れており、ネットコンビニやネットスーパーを展開しています。

DXの推進として、配送効率の最適化が重要とし、取り組んでいます。

特に、

1. 車両・ドライバー
2. 配送料
3. 配送ルート
4. 受取場所

の4つを最適化する「AI配送コントロール」をグループ共通のプラットフォームとして構築していく予定です。より迅速に消費者に商品が届けられるようなシステムを目指しています。

【事例8】株式会社ユニメイト

画像出典：株式会社ユニメイト

株式会社ユニメイトは、ユニフォームのレンタルやメンテナンス、販売をおこなう企業です。採寸をクライアントに任せていたところ、採寸ミスによる返品が多く発生し、生産性を下げる要因となっていたそうです。

そこで、AIによる自動採寸システム「AI×R Tailor」を開発したところ、画像データと基本データだけで正確なサイズが採寸できるようになりました。そのため、顧客満足度と生産性の向上につながったそうです。

【事例9】株式会社トライグループ

画像出典：株式会社トライグループ

株式会社トライグループは、「家庭教師のトライ」として有名な企業です。株式会社トライグループは、リモートで授業が受けられる映像授業に早くから着目しており、「Try IT」というサービスを開発しました。

スマートフォンやタブレットPCを積極的に活用することで、生徒や家族から支持を得ています。

また、従来の家庭教師や塾ではない、オンライン授業に特化したサービスも実施しています。

【事例10】サントリー食品インターナショナル株式会社

画像出典：サントリー食品インターナショナル株式会社

サントリー食品インターナショナル株式会社は、飲料を多く販売する食料品メーカーです。

社内業務の生産性を向上するために、各種書類業務をオンラインで完結できるようなペーパーレス化を実現しました。業務の効率化とコストの削減につなげ、リモートワークでもスムーズに業務が進行できます。

新型コロナウイルスが流行する以前から取り組んでいたため、リモートワークが余儀なくされたときも、滞りなく移行できました。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の4つのメリット

DXを進めるうえで、4つのメリットが得られます。

特に、レガシーシステム（老朽化したシステム）は企業の成長を妨げる要因にもなり得るので、脱却することが望まれます。

それでは、順番にみていきましょう。

【メリット1】業務が効率化し、生産性向上につながる

DXを推進すると、業務の効率化が図れ、生産性向上につながります。IT技術の導入がDXには必要で、ほとんどの場合は人の手による作業より効率的です。

たとえば、決まったフォーマットに入力するといった定常作業は、ツールを導入して自動化できます。「それまで半日かかっていた作業が、数十分でできるようになった」という話も珍しくありません。

さらに、ヒューマンエラーが発生しないので、品質向上にもつながります。

【メリット2】新しい事業が生まれ、売上向上につながる

DXの推進に成功すれば企業の競争力が高まり、新しい事業が生まれる可能性があります。DXの推進で得られたリソースで、既存事業に関連した新商品や新サービスの開発が可能です。

また、新商品や新サービスは今まで出会うことのなかった顧客との接点をもたらし、人々の生活をよりよいものに変革させます。時代に求められる事業を開発し続けられるため、社会に必要とされる企業に成長できます。

【メリット3】社員の負担が軽減され、従業員満足度の向上につながる

DXが推進されれば、業務の効率化につながり、社員の負担が軽減されます。若年層の労働力が減少している現代は、一人あたりの負担が大きくなりがちです。改善されなければ、離職率の上昇にもつながりかねません。

• Web会議ツールを活用して、リモートワークを可能にする
• 定型業務を自動化できるRPAツールを導入して、工数削減を実現する

このように、社員の負担を軽減できれば従業員満足度の向上につながり、社員が「企業に貢献したい」と考えてくれるようになります。

【メリット4】レガシーシステムから脱却し、生産性向上につながる

DXが推進されるためには、レガシーシステムからの脱却が必要です。

DXの推進は、業務フローやビジネスモデルの変革もおこなうため、レガシーシステムからの脱却が可能です。根本的なシステムの見直しができるので、業務が一気に効率化し、生産性向上につながる可能性があります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の2つのデメリット

DXを推進するうえで、2つのデメリットがあります。

特に、レガシーシステムは複雑で巨大になっている恐れがあるため、コストや労力がかかる場合があります。

ひとつずつみていきましょう。

【デメリット1】レガシーシステムの脱却にかかる負担が大きい

レガシーシステムから脱却できるのはメリットですが、それにかかる負担が大きく、簡単に実行できないデメリットがあります。レガシーシステムを脱却するためには、多くのハードルが存在します。

• 新システムの開発・導入
• 現システムにおける必要業務の洗い出し・移行
• 上記に付随する社員教育

費用や工数が大きくかかるため、二の足を踏む経営者も多いと考えられます。

しかし、これらを放置すれば企業の競争力は弱まり、競合に太刀打ちできなくなるかもしれません。長期的な視点ではプラスに働く可能性が高く、新たな顧客の獲得につながります。

【デメリット2】DXに詳しい人材の確保が必要

DXを推進するためには、専門の人材が必要です。重要なのは、DXの推進にはデジタル技術に精通した人材だけでは不十分という点です。

DX人材とも呼ばれる人材には、下記のような職種があります。

• ビジネスプロデューサー
• ビジネスデザイナー
• データサイエンティスト/AIエンジニア
• UXデザイナー
• アーキテクト
• エンジニア/プログラマー
• 先端技術エンジニア

DX推進が活発な現代の採用市場において、DX人材は売り手市場といえます。人材確保が難しい場合は、DX代行サービスを利用するのもひとつの方法です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する3つの方法

DXを推進する方法は、大きく分けて3つあります。

順番に確認しましょう。

【方法1】DXを推進する体制を整える

DXを推進するためには、人材を確保し体制を整える必要があります。ビジネスプロデューサーやビジネスデザイナーといった人材を配置しましょう。

ただし、DX人材は不足しがちで、初めてDXに取り組む企業には社内に存在しないケースが考えられます。DX人材の雇用が難しいのであれば、DX代行サービスを活用するのがおすすめです。

【方法2】既存業務のあり方や仕組みを改革する

続いて、既存業務を改革するために、さまざまな観点から見直しを進めます。レガシーシステムは、管理コストがかかるうえ発展性も乏しいため、早めに見直しが必要です。

また、日頃からおこなっている業務は、当たり前すぎて見直しがされない傾向にあります。IT技術による改革ができれば、生産性が大きく向上する可能性があるため、積極的に見直しましょう。

【方法3】新たな基盤となるシステムを構築する

既存業務のフローやビジネスモデルが見直しできれば、いよいよ新しいシステムを構築します。ITツールを導入するのが一般的で、定型業務を自動化できるRPA（Robotic Process Automation）が有名です。

ただし、ITツールを導入して満足してはいけません。ITツールの導入はあくまでIT化で、DXの推進とは違います。

企業や生活者をどのように変革させていくかがDX推進の真髄なので、目的を見誤らないようにしましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を成功させるポイント

DXを成功させるために、下記のポイントを意識しましょう。

全社員がDXの推進に協力をしなければ達成は難しいのですが、なによりも経営陣が率先してコミットするのが重要です。

また、いきなりすべてのシステムをDXするのではなく、できることから始めると達成できる可能性が高まります。

できればDX推進部署を発足して、関連部署と進めていくのがおすすめです。その際は、全社に情報を共有して、管理を徹底しましょう。

ただし、DXを推進するためには、DX人材と呼ばれる専門家が必要です。DX人材は不足しているため、コストがかかり、確保が簡単ではありません。そのため、DX代行サービスを活用しましょう。

なお、自社でDX人材の確保が難しいなら、オンライン秘書・オンラインアシスタントサービス『i-STAFF』がおすすめです。i-STAFFは、採用率1％の優秀なスタッフが揃っており、DX人材のアウトソースが可能です。さらに、業界唯一の返金保証があるので、初めてでも安心して依頼できます。i-STAFFのサービスについて詳しく知りたい方は、下記のリンクからお気軽に資料をダウンロードしてみてください。

 

業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)して企業競争力を高めよう

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、IT技術を活用して商品やビジネスモデルを変革し、人々の生活をよりよくすることです。

勘違いしやすいのですが、ITツールの導入やシステム開発だけではDXとはいえません。人々の変革まで視野に入れて、目的を立てましょう。

また、DXの効果はすぐには出ないため、長期的な視点で目的を達成することが重要です。DXを推進し、企業競争力を高め、売上向上を図りましょう。